メーカー・資材情報

兼松日産農林、ジャパンホームシールド、アートクレーンが住宅地盤事業で技術提携

各社の強みを生かし合同で検討委員会立上げ

兼松日産農林（東京都、高崎實社長）と、ジャパンホームシールド（同、斉藤武司社長）、アートクレーン（静岡県伊東市、山口喜廣社長）の3社は住宅地盤事業で技術提携すると発表した。

3社はそれぞれに異なる強みを持ち、技術協力をすることで相乗効果が期待できると判断した。

地盤業界は今、データ改ざん問題などで消費者からの信頼を失っているが、今後、3社が共同で技術開発などを行うことで、より信頼の高い住宅地盤のサービスを提供していく。

3社はともに戸建向け地盤調査・改良の事業を手掛けているが、第三者機関から認証を受けた地盤補強工法を持つ兼松日産農林、地盤調査や地盤解析で定評があるジャパンホームシールド、施工技術に強みがあるアートクレーンと、3社それぞれに異なる特徴がある。

そのため、3社が技術協力することで、地盤の調査、改良、施工の一連の全工程でより安全性、信頼性の高いサービスが提供できるようになると期待される。

（日刊木材新聞　H27.12.18号掲載記事抜粋）
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工務店の変化はチャンス-ハウス・デポ・ジャパン-

決算書を取得し、貸し倒れ防止に

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は、9日、新木場タワー１階大ホールで「12月度ハウスデポ社長会」を開き、全国の加盟販売店や関係者らが参加した。

木戸社長は「先般、加盟販売店から、今期は貸し倒れがあるので赤字になるという話を聞いた。販売店は、工務店は顧客なので決算書はもらえないという頭があると思うが、物を売って代金を回収するというのは債権者、債務者という関係になる。工務店も銀行や社長が代わるなどいろいろな変化があり、その時こそ堂々と決算書をもらうチャンス。会社にとって最大で最悪な損失は貸し倒れなので、社長自らが先頭を切ってそのことを頭に入れてほしい」と話した。

（日刊木材新聞　H27.12.17号掲載記事抜粋）
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建具、収納、造作値上げへ-ノダ-

早期周知で定着図る

ノダ（東京都、野田章三社長）は、来年4月1日から同社内装シリーズ「ビノイエ」「ルシーボ」「アートクチュール」「ユニバーサルディレクト」といった建具、造作、収納の値上げを実施する。

設計価格の変更を通じて行うもの。値上げ幅は品目によっても異なるが5～10％を計画する。

建具、収納、造作で用いられるLVLやMDFの原料となる木材チップ原材料高、電気料金値上がりなどによる収益悪化を受けて値上げにに踏み切った。

「生産性の向上に取り組んできたが企業努力ではすでに補いきれなくなっている」（同社）。

（日刊木材新聞　H27.12.16号掲載記事抜粋）
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FSC認証材の調達ルート構築-三井地所グループ、三井地所ホーム-

安定供給し需要拡大

三井地所グループ、三井地所ホーム（東京都、加藤博文社長）、三井地所住宅加工センター（千葉県、吉津耕次郎社長）は、山梨県産材FSC認証木材の企画コンペに採択されたことを発表した。

藤原造林、林友、林べニア産業との間で、FSC認証材の案敵的な調達ルートを構築した。

この企画は、山梨県が国内の公有林で初めて取得したFSC認証材を需要者に直接、安定的に供給することで、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、需要拡大を図るために同県が本年度新設したもの。

（日刊木材新聞　H27.12.15号掲載記事抜粋）
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ノーリツと長府製作所が資本・業務提携

双方の株式3％相当を持合い　―製品・部位相互供給や共同開発も

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）と長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は11日、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本、業務提携を行うことを決めた。

新設住宅着工数の減少、さらに17年度に控えた消費税再増税後の経営環境の悪化が懸念されるなか、両社が互いの強みを活かした広範囲な分野での資本・業務提携を図ることで合意に達した。

両社は近くプロジェクトメンバーを選出、具体的な方向性等の検討を開始する。

（日刊木材新聞　H27.12.15号掲載記事抜粋）
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