メーカー・資材情報

ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

＜中略＞

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H24.5.8号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業を公募～国土交通省～

木材供給のグループ化促す

国土交通省、12年度予算で実施する地域型ブランド化事業のグループの公募を開始した。

応募は6月8日まで。工務店1社当たりの補助対象戸数は5戸が上限。

事業の予算は木造建築技術先導事業と組み合わせて90億円で、補助戸数は6000～7000戸の規模が推測される。なお、エコポイント制度等の補助制度との併用はできないので注意だ。

グループ構成員への要件は次のとおり。

原木供給・製材・集成材製造・合板製造・建材流通・プレカット加工、設計の各業種でそれぞれ1以上の事業者を、施工を担う工務店は5～10の事業者を選んで1つのグループを結成する。

グループの協力で製造された地域材活用の長期優良住宅に対し戸当たり120万円の補助を行うことで、地域型住宅の流通を促す。

採択のポイントは、効率的で合理的な住宅生産システムができていること、消費者にアピールする信頼性があること、グループ構成員の経営・技術向上に資する仕組みがあること、街並み作りに貢献することなど。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

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次世代超える高断熱に突入～単体販売から総合提案へ～ 

再開された住宅エコポイントの追い風は前回ほどの勢いはなく、断熱材市場は一見すると間延びした感がある。しかし、2020年の省エネ住宅義務化に向け、行政とメーカー、大手ハウスメーカーや一部ビルダーは、すでに次の市場へ進み始めている。

20年には、次世代省エネルギー基準（省エネルギー対策等級4）に近いレベルの断熱性能を、すべての新築住宅が有することになる。国d交通省は今年度から、小規模の工務店でも対応できるよう支援体制を整えていく。メーカー側も、この流れに参画していく考えだ。

その一方、行政側は等級4以上の断熱性能の普及にも本腰を入れ始めたことが、今年度の補助事業から見てとれる。最も分かりやすいのは「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」だ。国土交通省が年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになるよう造られた住宅に、1戸当たり165万円を限度に補助をだすもの。等級4ではゼロエネの実現は難しい。

これまで行政が省エネ住宅、高断熱住宅という時、その断熱性能は等級4レベルを指していたが、等級4が「当たり前」で、さらに上のレベルを「高断熱」と表現する日は遠くないようだ。ハウスメーカーやビルダーからは、等級4以上の断熱性能を持った住宅を発売する動きが相次ぎ、断熱材メーカー側も自社製品でそれを実現する仕様提案を始めている。

ただ、上限のない「等級4以上」をどこに置くかは建てる側の判断になる。それを考えるうえで共通の物差しとなりえるのが、「熱の逃げにくさ」を示す熱損失係数（数値が低いほど断熱性能が高い）「Q値」だ。例えばIV地域の等級4の基準値は2.7W/㎡・k（以下、単位省略）。研究者と住宅・建材生産団体の有志でつくる研究会では、IV地域ではQ値1.9が、省エネ等の費用対効果を考えると最適な断熱水準とだと示している。パッシブハウスやゼロネルギー住宅は採用する機器や地域にもよるが、概ねQ値1.3～0.7が目安とされている。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

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 高断熱のすすめ　～省エネ＋健康・快適性を伝える～

住宅の断熱・気密性を向上させるための施策が進んでいる。だが、そのためにコスト増を負担する施主が受け入れてくれなければ、絵に描いた餅だ。施主に納得してもらうにはどうすればよいかを、東京大学名誉教授で日本建築学会長や建築研究所理事長を歴任した村上周三建築環境・省エネルギー機構（IBEC)理事長に聞いた。

インタビュー　建築環境・省エネルギー機構（IBEC）理事長　村上周三氏

住宅の断熱・気密性を向上させる目的として、暖房エネルギーが削減され省エネルギーにつながる、ということが良く言われる。それは節電や地球温暖化防止などの社会貢献はもとより、光熱費削減という金銭的なメリットもあるという点が施主の説得材料として使われやすいからだ。

だが、日本、特に西日本の家では、もともとあまり暖房エネルギーを使っていない。家全体を温める連続暖房が主体の欧米に対し、寒い家のなかで厚着をしてこたつに入るという、間歇（部分）暖房が慣習として根付く日本の家の暖房エネルギー消費量は、欧米や韓国の3分の1～4分の1に過ぎない。だから暖房エネルギーの削減金額だけでは、断熱強化分のコスト回収に長い年月がかかる。「それなら、今までどおり寒い家での、もっと厚着をしていればすぐ春が来て暖かくなる」と言われると、話がそこで終わってしまう。

省エネルギーにどれだけ効果的か（EB=エナジーベネフィット）という視点だけでなく、それ以外に得られる効果（NEB＝ノンエナジーベネフィット）にも着目して、両輪で断熱・気密性能向上の意義を語っていくことが必要だ。

日本の既築住宅5000万戸のなかで、等級4レベルの断熱性能を持つ家は1割に満たないとされる。しかし、使っている暖房エネルギーは諸外国に比べ各段に少ない。つまり、日本の家は寒いのだ。ここで断熱性能を上げると、暖かいこたつから寒い廊下やトイレに出たときのヒートショックの危険性が低下し、安全性が向上する。これがNEBだ。騒音の大きい都市部では、断熱性能を上げることで遮音性も格段に向上する。

無断熱住宅の断熱・気密性を上げると、風邪をひきにくくなったり、気管支炎やアトピーが出にくくなったり、不眠が改善されたりという効果が認められたという調査・研究もある。このNEBは一般消費者の関心が非常に高い点だろう。

東日本大震災の折、高断熱住宅では、停電で暖房が使えなくなってもある程度の室温が確保されていたという調査事例もある。このように、シェルターとしての基本性能の向上も重要なNEBだ。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

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経済産業省のHEMS補助対象機器に「ECOマネシステム（電気・ガス・水計測タイプ）」が採択

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社の「ECOマネシステム（電気・ガス・水計測タイプ）」（以下、ECOマネシステム）が、経済産業省公募の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（平成23年度第三次補正予算）」における、家庭用のエネルギー管理システム（HEMS）の補助対象機器に採択されました。

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、2011年3月にECOマネシステム発売以来、電気（家全体・回路ごと）、ガス・水の使用量、太陽光発電システムや燃料電池（またはガス発電）の発電状況を「見える化」することで、家庭内での省エネ意識づけや省エネ行動を支援してきました。

今回、補助対象として採択されたECOマネシステムの製品構成は、「エネルギーモニター用ユニット（MKN3015、2012年5月21日発売予定）」と「エネルギーモニター（MKN21W）」の組み合わせ、または「エネルギーモニター用ユニット（MKN3025、2012年5月21日発売予定）」と「エネルギーモニター（MKN21W）」の組み合わせの2種類です。このいずれかの組み合わせで購入し、一般社団法人環境共創イニシアチブに申請すると、10万円の補助が受けられます。

今後、 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 では家庭での「エネルギーマネジメント事業」を加速させるために、太陽光発電システム・蓄電システムなど再生可能エネルギーや家電連携を強化し、「スマートハウス時代の新しい配電インフラ」の普及促進を図っていきます。

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社ホームページ　http://sumai.panasonic.jp/

プレスリリース：http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120419-3/jn120419-3.html

 

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