メーカー・資材情報

プリペイドカード修繕積立金制度　-ヤマダ・エスバイエルホーム-

ヤマダ・エスバイエルホーム（大案山子、長野純一郎社長）は、ジャックス（東京都、板垣康義社長）と共同で、プリペイドカードを活用した戸建て住宅版の修繕積立金制度を開発し、17日から会員の募集を開始した。

共同開発した戸建て住宅版修繕積立金制度は、メンテナンスやリフォーム等の費用を積み立てていくもので、専用のプリペイド「すまいりんぐクラブ　エスメンバーズカード」として会員を募集する。

口座振替によるオートチャージで手間が掛からず、チャージするたびにチャージ額に応じて最大5％のボーナスポイントがたまる。

また、ヤマダ・エスバイエルホームが主催するイベントへの参加時やオーナーの入居記念日等にもポイントがたまる。

このプリペイドカードはチャージ残高の利用がいつでも可能で、リフォーム、メンテナンス、住設機器購入で利用できるほか、ヤマダ電機が取り扱う家電製品購入の際にも使用できる。

（日刊木材新聞　H28.3.30号掲載記事抜粋）
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戸建て住宅搭載換気システムを発表-慶應義塾大学とパナホーム-

産学連携でPM2.5除去

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）と井上浩義慶應義塾大学医学部教授が18日、同社戸建て住宅で採用する換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+」により、PM2.5の室内濃度を屋外と比較し、5～16％に低減できることを実証したと発表した。

同社は、HEPA+を搭載し、自動で省エネ運転に切り替えるエコナビ搭載換気システムHEPA+を工業化住宅業界で初めて標準搭載した。

西日本に顕著で偏西風に乗り、1～4月にかけて大陸から飛来するPM2.5は、自動車や工場、火力発電所の排ガスに含まれる煤（すす）だ。

（日刊木材新聞　H28.3.29号掲載記事抜粋）
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全木協 21都県と災害協定締結

災害発生後に被災者が入居する応急仮設住宅の建設などについて各都道府県との協定締結を進めている（一社）全国木造建設事業協会（全木協、理事長＝青木宏之・JBN全国工務店協会会長）は、3月3日に山梨県と協定を締結した。

全木協は東日本大震災での木造仮設住宅の建設を契機にJBNと全建総連が設立し、山梨県が21都県目の協定締結。

日本住宅新聞提供記事
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受注緩やかに回復基調　-3月プレカット調査-

中小プレカット会社の大手分譲依存度高まる

3月の全国プレカット各社の受注状況は久しぶりに増加傾向となった。

全国受注平均は87.7％で前月同月比2.3ポイント増と、わずかながら受注に回復の兆しが見えてきた。

しかし、大都市圏では、販売店や工務店など地元住宅業者の仕事が少ないなか、彼らを主な受注先とするプレカット会社が大手分譲メーカーの仕事を受けることが増えており、足元の住宅需要が回復しているとはいいにくい状況だ。

（日刊木材新聞　H28.3.29号掲載記事抜粋）
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地域メディア「つむじ」を発行

地域の手しごとを紹介 相羽建設（東京）

相羽建設㈱（東京都、相羽健太郎社長）はこのほど、地域メディア「つむじ」を発行した。

地域工務店と、工務店に共感するクリエイターが〝つむじ編集部〟を編成。武蔵野エリアを中心に、新しい未来を創造する人や店舗、場などを紹介、応援していく。

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