メーカー・資材情報

木建ルートでのスマートハウス提案本格化

電材分野の商品、半録拡大 ~パナソニック エコソリューション社~

パナソニック エコソリューションズ社(以下、パナソニックES者、大阪府門真市、長榮周作社長)は、これまで電材ルートだけで販売してきた配線関係商品のうち、HEMSなど住宅のエネルギーコントロールにかかわる製品の販売を、木建ルートでのも開始する。木建ルートでもナイス(横浜市、平田恒一郎社長)がすべての営業担当者を対象にエネルギー関連の研修会を始めるなど、スマートハウス向けの体制づくりが本格化している。

木建ルートでは従来、エアコンやIHなどの電化製品た、太陽光発電システム、蓄電池などの創エネ製品が単体で扱われてきた。しかし、分電盤やモニターなど配線にかかわる製品は電材ルートだけで扱われ、電気店や電気施工業者を通じて販売されてきた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.4.3号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



 屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売 ~LIXIL・シャープ~

LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号として、屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売した。

4月2日からLIXILブランドとして販売する。

 

以下、シャープ株式会社より発表されたプレスリリース内容

LIXIL、シャープ共同開発商品 第1号

屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売

 株式会社LIXIL( 本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)とシャープ株式会社(本社:大阪市阿倍野区、社長:)は、屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」※を共同開発し、LIXILが4月2日から地域の工務店・工事店などの建材・設備市場向けにLIXILブランドにて発売を開始します。
※新築・スレート屋根対応用

両社は、昨年8月に両社の経営資源を活かし、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品・サービスの開発を目的に業務提携し、合弁会社 エコ・ライフ・ソリューション株式会社(本社:東京都中央区、社長:太田裕介)を設立しました。今回発売する「ソーラールーフ」は、LIXILとシャープならびにエコ・ライフ・ソリューションが共同で企画・開発した初めての商品です。

一般的に戸建住宅にソーラーパネルを搭載する場合は、屋根材の上に架台を取り付け、その上にモジュールを設置します。今回開発した「ソーラールーフ」は、モジュール自体を屋根材として使用できる構造にしたことで、屋根に後から穴を開ける必要がないため雨漏りの心配を軽減でき、一度の工事で施工できます。さらに新築住宅の設計時には屋根全面をソーラーパネルにすることが可能※なため、大きな発電量が期待できる上、建材一体型の特長である凹凸の無いデザイン性に優れた屋根に仕上がります。

※屋根全面をソーラーパネルにするには、予め設計上の打合せが必要です。

また性能面では、発電効率の高いシャープ製のモジュールに、LIXILが開発した『3重の止水構造』の取り付け部材を採用することで、高い発電性能と優れた防水構造を実現しています。さらにモジュールの下には通風経路を設け、屋根の棟側から自然に排熱するオリジナル構造となっており、発電効率の低下を防止します。

今後もLIXILとシャープは、「環境・エネルギー」「安全・安心」「利便・快適」「健康・癒し」「スマート・効率」の5つのキーワードに基づき、新たな製品・サービスの提供により、人と環境にやさしい住空間の普及に貢献していきます。

 

株式会社 LIXIL  http://www.lixil.co.jp/

シャープ 株式会社  http://www.sharp.co.jp/

プレスリリース: http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120329-a.html



構造用パネルJASにCLTを盛り込む

来年6月までにJAS告示改正

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)をJAS規格化する動きが進んでいる。構造用パネルのJAS規格改正は、5年に一度行われているが、次の改正に当たる13年6月10日までにJAS告示を改正し、このなかにCLTを盛り込む考えだ。

既に(独)農林水産消費安全技術センター(FAMIC)では、1月27日に「構造用パネルの日本農林規格の原案作成委員会」をを開催し、構造等パネルのJASの改正要望について検討を行うなど、CLTのJAS規格化を要望項目に盛り込んだ。同委員会では1年ぐらいをかけて、検討原案を作成してFAMICに提出する。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.31号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



 「三協立山(株)」に変更 ~三協立山アルミ~

三協立山ホールディングス(富山県高岡市、藤木正和社長)は27日、100%子会社の三協立山アルミ(同)と三協マテリアル(高岡市、蒲原彰三社長)、タテヤマアドバンス(同、熊崎哲男社長)の3社を合併することを正式に決定した。

合併は、6月1日で合併後の商号は「三協立山株式会社」となる。三協立山ホールディングスの総合力を高め、海外展開や事業領域を拡充を目指す。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.29号掲載記事抜粋)

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三協立山ホールディングス株式会社 http://www.sthdg.co.jp/
三協立山アルミ株式会社 http://www.sankyotateyama-al.co.jp/
三協マテリアル株式会社 http://www.sankyo-material.co.jp/
タテヤマアドバンス株式会社 http://www.tateyama-advance.co.jp/

 



新会社で総合生活サービス開始 ~セコムとLIXIL~

掃除・修繕からリフォームまで一括

LIXIL(東京都、藤森義明社長)とセコム(同、前田修司社長)は「くらしテル」(同、三澤敏宏社長)を設立し、4月2日から新事業として総合生活サービス”生活太郎”を開始する。

セコムが従来行ってきた家事や掃除、介護支援、修繕などに加えて、LIXILの商材とノウハウを生かしたリフォームも提供していく。

LIXILの持ち株会社、住生活グループ(同、藤森義明社長)とセコムは昨年8月に事業提携し、行動事業の方針を固めてきた。そのなかで、くらしテルがセコム60%、LIXIL40%の出資で今年1月に設立され、セコムから三澤社長、LIXILから中島一彦副社長を迎え、新事業の準備を進めてきた。

 

(日刊木材新聞 H24.3.29号掲載記事抜粋)

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 ・株式会社LIXIL http://www.lixil.co.jp/
・セコム株式会社 http://www.secom.co.jp/
・株式会社 住生活グループ http://www.jsgc.co.jp/

 



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