JBN大阪（吉瀬融会長）は、イワイ大阪事務所（大阪市）で「木造住宅等技能者入職促進・人材育成事業」の入校式を開き、20人の入校者が参加した。
開会に当たりあいさつに立った吉瀬会長は「現在約50万人いる大工が2020年には30万人へ減少するといわれている。
既に全国的に大工になりたい人が減っている。そこで大阪から大工育成をしっかりして地域再生につなげたい。
1年の短い期間だが、盛り上げてほしい。
受け入れる側も心して取り組むが、皆さんも何気なしではなく"この俺が"という気概で次世代を担う大工になるよう責任を全うしてほしい」と入校者代表として岡篤慶氏（コアー建築工房）が意気込みを述べた。
（日刊木材新聞 H27.04.24号掲載記事抜粋）
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高知県は、森林・林業の担い手育成を目指し、今月から「高知県立林業学校」を開校した。
19日に高知県庁で開校式を開いた。
同林業学校にはいくつかの専攻科目があり、開校式が行われたのは基礎課程で、18〜38歳の18人が同課程に入校した。
開校式には尾崎正直高知県知事も出席し、1期生を祝福、全員に県などから実習用ヘルメット、土佐打ち刃物の鉈を贈呈した。同課程応募者は22人と定員の10人を大幅に上回る数となり、18人を受け入れた。
同課程では1年間、高知県森林技術センター（香美市）で研修を受ける。講師にはセンター職員、県内の林業家などが当たり、伐採、路網敷設などの技術を習得するほか、林業に必要なる資格の取得も目指す。県では引き続き、自伐林業家などを対象とした短期課程も開講する。また、17年度からは、高度な技術研修となる専攻課程も開設する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.04.24号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、一般的な工法の約半額で耐震リフォームができる、耐震リフォーム工法「アラテクト」を開発した。
引っぱり強度が鉄の約7〜8倍ある高強力なアラミド繊維に樹脂を含浸し、厚さ1ミリ以下の薄い板状にしたアラテクトシートを、既存の壁の上から張るだけの簡単施工だ。
日本建築防災協会の「住宅等防災技術評価」を取得し、壁倍率2.5倍相当の耐力が認められている。
4月から全国13会場で2回ずつ、計26回の技術講習会を開催予定で、受講事業者から順次販売を始める。
壁などを解体して行う従来の耐震リフォームは、一般に189万〜200万円掛かるといわれているが、アラテクト工法を用いると補助金がなくても、約半分の100万円でできる。工期も最短3日と短く、解体ゴミなどでないため住まいながらできる点も利点だ。
耐力壁となるアラテクトシートは、縦2600ミリ×幅1メートルのサイズで納入される。軽く、ロール状に巻けるため現場の天井高に合わせて切断し、養生テープなどで既存の壁に仮止めする。柱と間柱に壁厚調整兼ピッチ位置マークの板をタッカーで留め、調整板の穴に沿って座金とビスを打って固定し、石膏ボードではなく同社の断熱リフォーム用パネルを張ると、耐震と断熱のリフォームが一度にできる。
（日刊木材新聞 H27.04.18号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、能登義春社長）は、保証期間延長瑕疵保証責任保険「まもりすまい延長保険」の認可を3月30日付で取得、1日から受け付けを開始した。
これまで、10年間の瑕疵担保責任保険等の保険期間満了後に引き続き住宅事業者が瑕疵保証を行う場合の保険を瑕疵担保履行法に基づいて行う仕組みはなかった。
一部の住宅会社では、一定のメンテナンスの工事後に10年間の瑕疵担保責任期間終了後も引き続き保証を行う制度を充実しており、同機構に長期保証の要望があった。
そのため同機構では10年間の保証期間満了後、現況確認の検査を行うとともに、必要に応じてメンテナンス工事を行うことなどの条件で、10年間経過後の保証を行う際に対応できる、まもりすまい延長保証を創設した。
（日刊木材新聞 H27.04.04号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。「ニチハエコ外壁プロジェクト」の一環で、開発した間伐材使用の「カーボンオフセットサイディング」が、壁自体の強度向上や林業再生、防災、低炭素化など国土強靭化に多角的に貢献する取り組みである点が評価された。
同アワードは全国で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価し、表彰する制度。第1回は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発等に取り組む自治体や企業・団体などから約200件の応募があった。
ニチハでは、1981年からセメントと木繊維の混合建材である窯業系外壁材の製造を開始し、製品の高密度化や高比重化を進めることで壁自体の強度を高め、災害に強い住宅部材へ進化させてきた。
（日刊木材新聞 H27.04.02号掲載記事抜粋）
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