三井地所グループ、三井地所ホーム（東京都、加藤博文社長）、三井地所住宅加工センター（千葉県、吉津耕次郎社長）は、山梨県産材FSC認証木材の企画コンペに採択されたことを発表した。
藤原造林、林友、林べニア産業との間で、FSC認証材の案敵的な調達ルートを構築した。
この企画は、山梨県が国内の公有林で初めて取得したFSC認証材を需要者に直接、安定的に供給することで、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、需要拡大を図るために同県が本年度新設したもの。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）と長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は11日、国内の給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本、業務提携を行うことを決めた。
新設住宅着工数の減少、さらに17年度に控えた消費税再増税後の経営環境の悪化が懸念されるなか、両社が互いの強みを活かした広範囲な分野での資本・業務提携を図ることで合意に達した。
両社は近くプロジェクトメンバーを選出、具体的な方向性等の検討を開始する。
（日刊木材新聞 H27.12.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL(東京都、藤森義明社長）は、物に通信機能持たせたIoT（Internet of Things、モノのインターネット）を建材や住宅設備に取り入れた実証実験施設「LIXIL IoT House」の建設に向け、プロジェクトを開始した。
2017年の竣工を目指す。約10億円を投資し、IoT分野の世界的権威で、未来の住宅についても造脂の深い東京大学大学院の坂村健教授の協力を得て検証、開発、研究を進めていく。
IoTは、コンピューターなどの通信機器だけでなく、物体（モノ）が通信機能や持ち、インターネットに接合したり相互に通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
一例では、自動車の自動運転が最新技術として注目されている。
（日刊木材新聞 H27.12.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
化学メーカーのカネカ（大阪市、角倉護社長）は、同社が製造している押し出し発泡ポリスチレン断熱材「カネライトフォーム」シリーズで、従来品より断熱性能を約20％向上した新製品を発表した。
「カネライトフォームFX]の名称で、来春から子会社のカネカケンテック（東京都、堀江康則社長）を通じて販売を開始する計画だ。
製造は、カネカの主力工場である鹿島工場と大阪工場の東西2拠点で製造していく。
新商品は、断熱性能の最高レベルであるFランク、熱伝導率0.022W/m・K を達成した。Fランクとは、断熱材性能区分の最高レベルで、高い断熱性能で知られるフェノールフォーム相当のランク。
現在の主力であるカネライトフォームスーパーE-Ⅲに比べ約20％、現行のシリーズ最高レベルであるカネライトフォームスーパーEXと比べても約10％、断熱性能が向上している。
（日刊木材新聞 H27.12.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
プレハブ建築協会（樋口武男会長）はさきごろ、同協会の住宅部会21社のうち、部会内に設置された環境分科会参加者の10社による環境行動計画「エコアクション2020」の2014年度実績調査を発表した。
この調査は、環境分科会参加の10社の戸建て供給戸数6万453戸（前年比14.2％減）、低層集合住宅8万5119戸（同4.7％増）を対象として行われた。
新築戸建て住宅のCO2排出量は、太陽光発電システムと燃料電池コージェネレーションシステムの普及により、10年比25.7％減の1734kg/-CO2/戸・年（同9.9％減）だった。一方、低層集合住宅の居住段階のネットCO2排出量は10年比18.2％減の1488kg/-CO2/戸・年（同4.3%減）と、20年の目標達成に向けて順調に削減が進んでいることを報告した。
（日刊木材新聞 H27.12.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
