メーカー・資材情報

大倉工業のホルムアルデヒド・4VOC自主表示はずす ~繊維板工業会~

日本繊維板工業会(東京都、澤木良次会長)は1日、大倉工業(香川県丸亀氏市、高濱和則社長)が製造・販売するパーティクルボード(PB)を基材とした化粧板などを、ホルムアルデヒド放散に関する自主表示制度の対象から外すことを決めた。

同社が2月29日に日本品質保証機構(JQA)から県債体制の不備ほかの理由でJIS表示を取り消したことに対応した。

また、同工業会は2日、大倉工業がJIS表示自粛した2月22日午後2時以後の商品はJISではないが、自粛以前のJIS表示されているものについて「JISに定められた品質に合致していつかどうか大倉工業に確認」という留意事項を公表した。

化粧用ほか代替えで混乱

現在、経済産業省でいつから検査体制の不備が起きていたのかを調査することになっているが、大倉工業は昨年10万3000トン余りのPBを販売しており、市場で追跡調査は煩雑となることが予想される。大手ユーザーのなかには同社PBを優先的に利用していたところもあり、有力PBメーカーへの代替依頼が相次いでいる。

しかし、PB本来が持つプラントの特性があり、簡単に代替えとなりにくい状態だ。一部では、使用状況によっては欧州からの低圧メラミン化粧版の輸入を検討する向きもある。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



資材小売り事業を統合 ~LIXILとLIXILビバ~

出店や仕入れの効率化図る

住生活グループ(東京都、藤森義明社長)傘下のLIXIL(同)と、LIXILビバ(埼玉県上尾市、豆成勝博社長)は、それぞれに展開している建築業界向けの資材小売店「建デポプロ」と「建デポ」の事業を統合し、4月1日から「建デポプロ」に一本化することを決めた。出店地域や仕入れの面で、効率化を図ることを目的としている。

 


(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp

プレスリリース http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/177.htm



「パーティクルボードJIS認定取消し」による影響

今月に入り、様々な形で影響してきている「パーティクルボードJIS認定取消し」による影響。

ヤマハリビングテック株式会社より下記の発表がありましたので、ご報告いたします。

 

大倉工業「パーティクルボードJIS認定取消し」について ~ヤマハリビングテック~

平成24年2月29日付で大倉工業(株)「パーティクルボードJIS認定取消し」が発表され、代替え品の対応を行ってまいりましたが、急遽、平成24年3月2日付(社)日本建材・住宅設備産業協会か並びに日本繊維合板工業会から、平成24年2月22日大倉工業出荷分から非JIS品であるとの発表がありました。

これを受けて、弊社は該当出荷日のシステムキッチン、洗面化粧台キャビネットの全数交換の対応させて頂きます。

対象期間 平成24年2月28日(火)~3月5日(月)弊社出荷分

皆様には多大なご迷惑をおかけする事態となってしまいました事、深くお詫び申し上げますと共に、全社一丸となり品質マネージメントの向上に努めて参ります。今般の事情をご理解頂き、何卒ご協力頂きますよう宜しくお願い致します。

尚、3月6日からは全て大倉工業以外のJIS製品(永大産業等)で出荷となります。

 



JIS認証取り消しでPB生産の停止検討 ~大倉工業~

PB生産の停止検討

大倉工業(香川県丸亀市、高濱和則社長)は2月29日、日本品質保証機構(JQA)からパーティクルボード(PB)のJIS検査を適切に行わず製品を出荷していたとして認証を取り消されていたことで、PB生産の停止を検討していることを明らかにした。これまで同社は、JQAからの指摘を受けてPBのJIS表示を自粛しながらもPBを販売しており、非JIS表示商品の購入を受け入れる企業もあったが、JIS認証取り消しを受け利用者側からの使用拒否が相次いでいるため。同社のPB生産能力は1万8000頓(月間)と単一工場では最大の規模を持ち、構造用PBにも取り組んできただけに、PB業界に少なからず衝撃が走っている。この問題は、近く日本繊維版工業会でも論議される。

ずさんな検査体制と曲げ強度値書き換え

JQAが2月7、8の両日、大倉工業に対して臨時審査をしたが、JISで定められたルールでPBを出荷すべきところ、出荷後の製品で事後検査するなど同社の品質管理体制が適正でないと判断し、2月29日にJISの認証を取り消した。

製品出荷日と検査日と食い違っていることなどから、今回の事態が発覚した。経済産業省は大倉工業に対して、これまでの製品出荷先と数量履歴をすべて提供するよう指示した。

また、大倉工業独自の調査によると、同社の検査担当者が抜き取り試験片6点の検査で曲げ強度の基準値を書き換え、基準値から外れた商品(曲げ強度不足品)出荷された可能性があることが判明した。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



家族みんなにやさしいインテリア部材


「セーフケアプラス」製品を市場投入


 永大産業株式会社(社長:吉川康長)ではこのほど、より安全・安心・快適な住まいづくりを目指し、家族みんなにやさしい製品群「セーフケアプラス」を発売いたします。


  かつてない高齢化社会が到来する中、シニア世代では「我が家を終の住みかに」と考えている方が多く、当社では、"生涯をわが家で暮らす幸せのために、10年後、20年後を見据えた住まいづくり"に配慮した製品群「セーフケアプラス」をご提案いたします。 


 今後ますます増加するシニア世代の加齢による身体機能の変化に配慮。また一緒に住まわれるご家族の皆様にとっても、安全・安心・快適性をプラスした一般住宅用インテリア部材です。


 家族みんなにやさしい「セーフケアプラス」として、各種製品をラインナップいたしました。


 ●衝撃を吸収するフローリング  『セーフケアダイレクト』


 ●昇り降りの負担を軽減する   『中休み階段』


 ●握りやすく、動作を補助する  『グリップ手摺』『マルボ21/リフォームマルボ』


 ●開け閉めラクラク、段差がない 『吊り戸』各種


座ったまま楽にお料理できる  『キッチン』当社では、今回発売するシニア向け製品群「セーフケアプラス」をはじめ、空気環境に配慮した「ラフィーナ エアプラス」など、さらに"家族みんなにやさしい製品づくり"に積極的に取り組んでまいります。


 【製品開発の背景】


 1)世帯主が65歳以上の世帯数が増え続けます


  我が国は、かつてない少子高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所が明らかにした推計によると、世帯主が65歳以上の世帯数は、2010年の1,570万世帯から、2030年には1,900万世帯へ増加することが予測されています。また、その全世帯に占める割合も、2010年の31%から2030年には39%(8ポイントアップ)になるとされています。


 2)シニア世代の70%以上が「わが家で暮らし続けること」を希望


  内閣府が行った平成22年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、年齢を重ねても、現在の住宅にそのまま住み続ける、あるいは現在の住宅を改造して住みやすくするなど、約70%の方が「我が家で暮らし続けること」を希望しています。  また一方で、シニア向けの施設や賃貸住宅等の居室数は、シニア世代人口(約3,000万人)に対して5%程度(約150万戸)しか供給されていないのが実情です。


 3)わが家への安全・安心・快適性が求められている


  シニア世代が暮らし続けたいと思う自宅は、必ずしも安全・安心・快適な環境とはいえません。現に、中高年の多くの方がご自宅に不満を持ち、改善を望まれています。また、東京消防庁がまとめた平成22年版「火災と日常生活事故のデータからみる高齢者の実態」では、高齢者のケガの約80%が「転倒、転落、滑落」によるもので、このうち過半数が住居で起こっていると報告されています。


 今後ますます増加するシニア世代の、加齢による身体機能の変化に配慮した、安全・安心・快適な住宅が求められているといえます。


  このような社会情勢を踏まえ、お子さまからご年配の方まで、家族みんなにやさしい住まいの実現を目指し「セーフケアプラス」製品を開発いたしました。 


 


永大産業株式会社 http://www.eidai.com/


「セーフケアプラス」http://www.eidai.com/product/safecareplus/


 



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