メーカー・資材情報

民間企業団による国産材マークを創設　～JAPICが発表～

今後、B会員50社見込む

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は8日、国産材マーク（商標登録済み）を創設したことを発表（7月27日付既報）した。

同日には国産材マーク推進会の発足会も東京都内で開催され、約70人が参加した。

同推進会は、林業や木材、木質建材など関連団体による使用許諾部会（A会員）と住宅会社や建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体等によるマーク普及部会（B会員）で構成されている。

8日時点では、事前登録も含めてA会員10団体※、B会員22社で、今後はB会員50程度を見込んでいる。

※8日時点でのA会員
国産材製材協会、日本木材防腐工業組合、日本合板工業組合連合会、日本フローリング工業会、全国LVL協会、日本集成材工業協同組合、大分県木材協同組合連合会、全国木造住宅機械プレカット協会、全国森林組合連合会、日本繊維板工業会

 

（日刊木材新聞　H25.8.13号掲載記事抜粋）

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水周り商品、新築・リフォームとも好調

キッチンや浴室の荷動きは、1～3月はほぼ前年並みで推移していたが、4月に入り一気に好転した。

システムキッチンの出荷は4月が前年比12.0％増、5月が同13.1％増、システムバスも4月が同11.3％増、5月が同10.9％と高水準だ。

大手メーカーの13年度第1・四半期決算も同様の結果となった。市場の好調を大手メーカーがけん引しているｋとがうかがえる。

クリナップの売上高は同10.6％増、タカラスタンダードは同10.2％増、TOTOの国内住設売上高は同8％増、LIXILの国内水周り4商品の売上高は同4.8％増で、いずれも、新築需要の伸びはもとより、リフォーム需要の引き合いが増収に大きく貢献している。

特にリフォーム売上高の多いTOTOは、新築の同6％に対しリフォームは同9％増と、伸びも大きい。

年末からの景気回復や、消費税増税前伊の駆け込み需要の効果と見られる。

 

（日刊木材新聞　H25.8.8号掲載記事抜粋）

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専門学校内スマートハウス実習棟建設　～ヤマダ・エス・バイエルホーム～

実習棟で構法を直に学ぶ

ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は、日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校（ともに千葉茂学校長）を設立する学校法人片柳学園（東京都、片柳鴻理事）と包括的な協働に合意し、八王子専門学校内に、スマートハウスの実習棟を建設する。

両者はスマートハウスのさらなる普及拡大に向け、人材育成からの研究開発、販売に至る包括的な協働に取り組んでいく。

合意された主な内容は、スマートハウス実習棟を活用した授業による即戦力となる人材の育成、太陽光発電システム施工技術者育成、スマートハウス関連技術の実験、実証、ヤマダ・エスバイエルホーム社員に対する教育、一般ユーザーに対するショールーム活用、同学院性への就職支援など。

既に日本工学院配置王子専門学校キャンパス内に、木造平屋建てスマートハウス実習棟を建設中で、今月末竣工、9月20日に完成披露を行う。

 

（日刊木材新聞　H25.8.7号掲載記事抜粋）

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木製サッシ3機種で防火個別認定を取得　～ハウディーとペラ～

ハウディ―（東京都、鮫島修二社長）とペラ　コーポレーション（ペラ、米国アイオワ州、パット　マイヤー社長）の日本窓口ペラ　ジャパン　インクは7月26日、ペラ木製サッシ3機種で防火の個別認定を取得した。

従来品との変更を最小にとどめたことでコストアップも抑えられ、価格競争力のある個別認定防火窓として新たな市場開拓を目指す。

「ケースメント」の縦滑り出し、縦滑り出し2連窓、「オーニング」の縦滑り出し2連窓での個別認定を取得した。

3機種はそれぞれ12年12月、13年1月に試験を実施しており、防火性能が確認されている。

本格的な受注は8月からで、リードタイムは従来同様90日を設けている。

日本の代理店であるハウディーが同社北関東工場でコーキング打ち、下塗りといった2次加工を施して出荷する方式も継続する。

定価は通則認定品での供給時に比べて、約35％割高となる見通し。

これは通則認定供給時との為替比較で円安に振れているためで、実質のコスト高はより押さえられている格好だ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.3号掲載記事抜粋）

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昨年に続き生産・出荷増　～13年上半期石膏ボード需給～

戸建て住宅分野が貢献

石膏ボード協会（須藤永一郎会長）がまとめた13年1～6月の石膏ボード需給は、生産量かが2億4319万4000平方メートル（前年同月比2.6％増）、出荷量が2億4197万6000平方メートル（同3.5％増）となり、生産・出荷とも昨年に続き前年を上回った。

上期は戸建て住宅需要がけん引し、レギュラーボードの出荷が増加している。

新設住宅着工数の増加が石膏ボード需給に反映した。

品目生産量で見るとレギュラーボードが1億9549万4000平方メートル（同4.5%増）、化粧ボードが1338万8000平方メートル（同4.9%減）、ラスボードが42万4000平方メートル（同32.6％減）、シージングボード703万8000平方メートル（同2.0％減）、強化ボード2333万6000平方メートル（同1.4％減）、硬質ボードが351万4000平方メートル（同20.3％減）。

レギュラーボード以外は前年を割り込んでいることからも、戸建て住宅分野の貢献が全体量を押し上げたものと見られる。東日本大震災後の応急仮設住宅向けなどで引き合った化粧ボードは、生産減とともに、全体生産の構成比が5.5％と、昨年からさらに0.4ポイント落ちた。

 

 （日刊木材新聞　H25.8.3号掲載記事抜粋）

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