メーカー・資材情報

オフセットサイディング735品目認定　～ニチハ～

モエンエクセラードなど新規外壁材で

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は、国産杉・桧チップを原料とするオフセットサイディングとして「モエンエクセラード」シリーズなど735品目が外装木質化工事の建築材料（新規外壁材）に認定された。

ビルダーなど需要家の関心は高く、「今後は供給対応をしっかり進めていきたい」（同社営業企画部）と話している。

新規外壁材（10平方メートルごとに7000ポイントずつ付与）として認定されたのは、オフセットサイディングの一部製品で、モエンエクセラード（222品目）、モエンエクセラード16（379品目）、同18（3品目）、同21（12品目）、モエンサイディングW14（107品目）、風光（12品目）の計735品目。

特に、鋸目を再現した斬新な木目デザインが特徴で昨年度のグッドデザイン賞に輝いた「モエンエクセラード16キャスティングウッド」をヒットに木材利用ポイント用の引き合いが増える見込みだ。

同社では同時技術により国産材チップを窯業系サイディングの一部製品の原材料に採用しており、昨年夏からオフセットサイディングシリーズとして販売を開始した。

木材が生長過程で吸収したCO²を長期間固定できるのが特徴。

 

（日刊木材新聞　H25.8.20号掲載記事抜粋）

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国産材合板の木材利用ポイント解説書発行　～日合連ほか～

日合連と東京・東北合板組合等は、国産材合板を木材利用ポイントに申請する際の手引きとなるパンフレットを作製した。

構造用合板の使用量に関するカウントやポイント付与数を分かりやすく解説したほか、登録工事業者に納品する納品証明書の作成方法も明記した。

3万5000部発行し、8月中旬には官庁から各自治体、流通業者や住宅建築業者に配布する。

参加の合板メーカーは、独自で樹種構成と合法木材認定番号を明記して出荷し、それを基に登録供給業者が納品種名所へ記入する仕組みが構築された。

 

（日刊木材新聞　H25.8.20号掲載記事抜粋）

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木造店舗で100店目　～セブン―イレブン・ジャパン～

構造材の一部に道産トド松使用

セブン―イレブン・ジャパン（東京都、井阪隆一社長）は8日、初めて鋼材の一部に道産トド松を使用した木造店舗を北海道唄市内に開業した。

設計・施工は岩倉ホーム（札幌市、佐々木与三郎社長）、壁パネル、トラス等の生産はイワクラ（北海道苫小牧市、後藤英夫社長）、道産トド松の2X4材、2X6材の製材は関木材工業（同上川郡新得町、関孝和社長）がそれぞれ担当した。

同社はこれまで、道内で2X4工法の木造店舗を98店舗建設し、主にSPF材を使用していた。

しかし、北海道との包括連携協定に基づくと同時に、今回で木造化店舗が山形県内1店舗を含めて全国で100店舗目となることから、新たに北海道林業・木材産業対策協議会との協議事業として、道産材の普及、新規用途開発のための実証事件も兼ねて行われた。

 

（日刊木材新聞　H25.8.13号掲載記事抜粋）

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民間企業団による国産材マークを創設　～JAPICが発表～

今後、B会員50社見込む

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は8日、国産材マーク（商標登録済み）を創設したことを発表（7月27日付既報）した。

同日には国産材マーク推進会の発足会も東京都内で開催され、約70人が参加した。

同推進会は、林業や木材、木質建材など関連団体による使用許諾部会（A会員）と住宅会社や建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体等によるマーク普及部会（B会員）で構成されている。

8日時点では、事前登録も含めてA会員10団体※、B会員22社で、今後はB会員50程度を見込んでいる。

※8日時点でのA会員
国産材製材協会、日本木材防腐工業組合、日本合板工業組合連合会、日本フローリング工業会、全国LVL協会、日本集成材工業協同組合、大分県木材協同組合連合会、全国木造住宅機械プレカット協会、全国森林組合連合会、日本繊維板工業会

 

（日刊木材新聞　H25.8.13号掲載記事抜粋）

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水周り商品、新築・リフォームとも好調

キッチンや浴室の荷動きは、1～3月はほぼ前年並みで推移していたが、4月に入り一気に好転した。

システムキッチンの出荷は4月が前年比12.0％増、5月が同13.1％増、システムバスも4月が同11.3％増、5月が同10.9％と高水準だ。

大手メーカーの13年度第1・四半期決算も同様の結果となった。市場の好調を大手メーカーがけん引しているｋとがうかがえる。

クリナップの売上高は同10.6％増、タカラスタンダードは同10.2％増、TOTOの国内住設売上高は同8％増、LIXILの国内水周り4商品の売上高は同4.8％増で、いずれも、新築需要の伸びはもとより、リフォーム需要の引き合いが増収に大きく貢献している。

特にリフォーム売上高の多いTOTOは、新築の同6％に対しリフォームは同9％増と、伸びも大きい。

年末からの景気回復や、消費税増税前伊の駆け込み需要の効果と見られる。

 

（日刊木材新聞　H25.8.8号掲載記事抜粋）

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