メーカー・資材情報

化粧ばり構造用合板の規格新設へ

合板のJAS規格数点見直し

農林水産省は合板におけるJAS規格の見直しを進め、新たに「化粧ばり構造用合板」の規格を新設する見通しだ。

4日に農林規格調査が開催され、合板JASの改正が決まった（6日付既報）。

ほかにも数点の改正案がJAS調査で既決され、告示に向けて調整が行われている。

今回の改正では、主に合板用途と木材利用の拡大を目的として、化粧ばり構造用合板の規格新設、天然木化粧合板及び特殊加工化粧合板の定義に側面加工を施したものを追加、普通合板の材面品質の見直し、コンクリート型枠用合板における幅方向の曲げ強度基準の緩和が挙がっている。

なかでも注目されるのが化粧ばり構造用合板の新設で、複数のメーカーから要望があった。

これは構造用合板の表面に、化粧単板として1ミリ厚未満のツキ板を張った製品を認めるものだ。

構造用合板を天井等に現しで使用する現場が増えたことを反映し、美観性を担保したものとして新たに位置付ける。

製品仕様は構造用合板の規格そのままで接着程度は特類か1類の基準に従い、曲げ性能は構造用2級以上の値が基準。

化粧単板に関しては割れや温度変化など耐候・寸法安定性を備えたものとなる。

化粧合板の側面加工追加では、これまで腰板など天然木化粧合板や特殊加工化粧合板では、実などの側面加工が認められていなかった。

そのため施行現場での張り合わせに手間がかかるという施行業者からの指摘に対応した。これにより、実の両側面への加工が可能になるため寸法表示が適正化されるという意味もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.27号掲載記事抜粋）

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国産材使用率64％に

横架材でハイブリッドビーム検討

タマホーム（東京都）の玉木康裕社長は、20日に東京大学で開催された木材利用システム研究会で国産材利用の状況について講演し、同社の国産材利用率を前期の58％から6月には64％まで上げたことを報告した。

大引き、根太、筋違などを米松・杉のハイブリッド集成材の導入を検討し、70％以上の比率に高める方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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畳の断熱性能に注目

真空断熱材基材の高性能品も登場

和室を設ける新築は減っているが、フローリングの一角に薄い畳を敷いたり、オプションにフローリングから畳への仕様変更があったりと、畳の人気は根強く、今も年間700万畳の需要があると言われている。

畳の張り替え需要も多く、全体の3～4割、270万畳はあると見られている。

さらに最近では、高い断熱性能が特徴の商品開発や、畳床の断熱性能のJIS化など、畳の断熱性能に着目して需要振興の取り組みも活発化している。

今月、ニチハグループで断熱パネルメーカーのFPコーポレーションが、真空断熱材（VIP)を畳床（畳の芯材部分）に使った「VIP 和畳」を発売した。VIPを用いた断熱リフォームパネルの発売は相次いでいるが、畳床への採用は今回が初めてのケース。VIPに補強版、クッション材を重ね、畳表を含めても総厚みは15ミリ厚と薄い。通常の畳は30～60ミリ厚で、特に根太レス工法の場合、フローリングとの間に段差が生じる。VIP和畳と15ミリ厚のフローリングなら段差ができず、バリアフリー化できる。VIPはマグ・イゾベールが製造・供給するもので、密度16キログラム／立方メートル、66ミリ厚相当のグラスウールを真空圧縮したもの。5ミリ厚の薄さながら極めて高い断熱性、保温性を発揮する。同社測定では、製品全体の断熱性能は熱抵抗値1.47と高水準が認められた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

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復興支援で従業員100人雇用　～積水ハウス～

東北工場に陶板外壁製造ライン

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は17日、東北工場（宮城県加美郡色麻町）に新設した陶板外壁「ベルバーン」の製造ライン完成と生産開始を祝う式典を開催した。

ベルバーンは同社の高級木造住宅向け外壁で、耐久性に優れ、退色しにくいのが特徴で、12年度グッドデザイン賞に選ばれている。

東北工場の生産量は月間3万平方メートル（約190棟分）で、首都圏を中心とした東日本に出荷する。

同製造ラインで従業員100人を雇用した。

東北工場は、鉄骨部材や通常の外壁パネルの邸別生産体制を実現し、これまで東北6県・北海道・新潟エリアに住宅部材の供給を行ってきた。

工場総面積は約12万平方メートル。今回のベルバーンは東北のみならず首都圏など東日本分を製造する。

積水ハウス内では東北で生産した資材を首都圏へ本格的に供給する初のケースとなる。

生産ラインを東北工場に設置したのは、復興支援が目的という。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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SMBCサスティナビリティ評価融資制度を利用　～大建工業～

住宅設備・建材メーカーで初

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は18日、住宅設備・建材メーカーとして初めて、三井住友銀行（國部毅頭取）の「SMBCサスティナビリティ評価融資」制度を利用し、サスティナビリティに向けた企業経営において「良好なESG側面の取組と情報開示を実施」しているとの評価を受けたことを発表した。

SMBCサスティナビリティ評価融資は、三井住友銀行と日本総合研究所（藤井順輔社長）が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG（※）側面の情報開示とサスティナビリティへの取り組みなどを評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などが還元される融資商品（※環境、社会、企業統治の英頭文字を取ったもの。いずれの側面も企業が事業活動を展開するに当たって配慮や責任を求められる重要課題として考えられている）。

今回実施された大建工業への評価結果は、「環境マネジメント」「事業活動における環境負荷削減の取組（気候変動）」「顧客に対する誠実さ」で高い水準であると判断され、サスティナビリティに向けた企業経営で、良好なESG側面の取り組みと情報開示を実施しているとの高い評価となった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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