東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町のJR駅舎が来年３月に完成する。生まれ変わる女川駅舎には駅機能のほか、温泉施設が併設される予定。
物件設計は、建築部門のノーベル賞に相当するといわれるプリツカー賞を受賞した坂茂氏が担う。また、駅舎屋根にはキーテック（東京都、松田一郎社長）の構造用LVLが使用されることになった。
これを受けて１４日、LVL納材のキーテックの井上国雄取締役とJKホールディングスの黒岩康多取締役が、女川町長須田義明氏を訪問した。２人は寄付金２００万円の目録を手渡し、復興支援を伝えた。
（日刊木材新聞 H26.07.29号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、本店ビルの敷地内に障がい者就労センター「NIJI」を新築し、１４日から業務を開始した。
約１１７坪の木造平屋で、アイフルホームが施工した。
同社の建材・住設はもとより、省エネやユニバーサルデザインの研究成果や技術が採用された。
「毎日の通勤が楽しく、能力を向上させ、そして夢をかなえる場になってほしい」（藤森社長）。
同社は現在、２６１人の障害者を雇用しているが、同センターではこのうち２９人が、カタログや名刺の作成業務などを行う。同社の障害者雇用は社員全体の２％になっているが、１６年末には２.５％への引き上げを目指しており、同センターをパイロットモデルとして他地域への展開も試みていく方針だ。
障害者の能力開発や雇用促進の拠点としても注目を集め、竣工式には行政の雇用支援担当者が出席した。
障害者雇用企業支援協会の粗荒井一雄副理事長は、「日本には、人口比で６％、７４０万人の障害者がいる。自立支援には企業の就労支援が不可欠だが、経営者の熱い思いと深い理解が重要。LIXILには、センターを見学に開放してもらい、障害者雇用のお手本になってほしい」と期待を示した。
（日刊木材新聞 H26.07.22号掲載記事抜粋）
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プレカット各社の７月受注平均は１０５.５％と前日比で７.８ポイント増加している。
７月に入り、大手ビルダーやハウスメーカーからの受注が増加しており、地域ビルダーからも堅調な受注を確保するプレカット会社が出る一方で、地域工務店など地場からの見積りは全般的に伸び悩んでおり、反動減からの受注の回復感は全体には広がっていないといった雰囲気だ。
また、工期遅れや職人不足により搬入日が定まらないといった声も出始めている。
（日刊木材新聞 H26.07.18号掲載記事抜粋）
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日本ツーバイフォー建築協会（東京都、市川俊英会長）は１日、環境行動計画の基本となる考え方（原理・原則）をまとめた「環境行動宣言『木の家づくりで、地球環境をまもります』」を策定した。
同協会は１１年から５年計画で策定した第２期環境行動計画の目標達成のため、会員各社の環境課題への取り組みの実態調査を毎年実施している。２×４工法による省エネ住宅・長寿命住宅の普及を図り、地球温暖化の抑制に貢献するための協会の行動指針として役立てている。
（日刊木材新聞 H26.07.15号掲載記事抜粋）
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日本CLT協会（中島浩一郎代表理事会長）の設立総会が１１日、東京都内で開かれた。
同協会は、CLTのJAS化に向けて１２年３月から任意団体として活動し、今年JASが施行されて新たな段階に入ったことから４月１日付で一般社団法人化した。中島代表理事会長は、総会後の懇親会で「１４年がCLTのスタートの年になる。技術開発で市場を拡大していきたい」とあいさつした。
今期の事業計画ではCLT工法の技術基準（告示）策定への協力のほか、部分試験や実大振動実験などの実施によりCLTの特性を実証する。CLT部材を用いた混構造の技術基準策定への協力、普及のための活動、製造方法の合理化研究、CLT構造建築物の性能確認及び標準仕様の策定等を行っていく。
また会員の増強、CLTフォーラムの開催、海外視察の企画などの活動を実施。住木センターのタッピンネジ標準化の検討、北海道林産試験場の研究事業としてカラ松CLTの製造条件、材料性能の検討など他の団体との開発協力、協会内にワーキンググループを立ち上げて材料、設計、施工に必要な技術、規準、使用などを検討していく。
（日刊木材新聞 H26.06.13号掲載記事抜粋）
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