メーカー・資材情報

需要増受け増収増益に　～泰成電機工業～

主力市場のシェア拡大と新規需要創造を並行

泰成電機工業（長野県駒ケ根市、堀内一治社長）の2013年6月決算は、売上高約35億290万円（前期比23.6％増）、経常利益約2億1300万円（同141.8％増）で増収増益と計上した。

当期純利益は約3億9700万円（同302.6％増）で、これはリーマンショック後で最高となる。

昨年末はベースパネルのパーティクルボード（PB)価格の上昇などに見舞われたが、需要増に加えて小口案件の取り込みなどが収益面に寄与した。

同社では15年まで納品案件が高水準と見ているが、その先の需要減も見据えた新規需要開拓、用途開発を推し進める方針を示している。

当期純利益はリーマン・ショック後最高

リーマン・ショック以降急速に主力マンション市場が低迷していいたが、前期の段階でリーマン・ショック前の9割程度まで需要を回復させていたことが増収を支えた。

加えて、前々期初から組織編成を実施し、グループ販社の万協の商圏となっていた関西地区を泰成電機工業が担当。

従来から直販に取り組んでいいた長野、北陸、中京地区に加えて販路が広がったことも貢献した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.8号掲載記事抜粋）

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オリンピックでの木材利用も

林野庁、国交・文科・経産省が施策説明

木材関係都道府県等連絡会議が26、27の2日間、農林水産省で開催された。

26日には沼田正俊林野庁長官が「今年は木材に対する関心が高まり、伊勢神宮の式年遷宮や木づかい推進月間も始まる。

木材利用の良い流れを作っていきたい」とあいさつした。

本会議では木材産業・木材利用に関する主な課題について情報提供があり、20年の東京オリンピックを木材利用の絶好のPRチャンスと捉え、東京都、関係機関に積極的な働き掛けをしていくことも盛り込まれた。

同会議は、森林・林業基本計画のなかで林産物の供給と利用の確保に関する取り組みを都道府県等と共有し、今後の取り組みに生かそうと開催された。林野庁は主な取り組み課題として、「新たな製品・技術開発」としてCLTのJAS化を取り上げ、年内にも告示化されるとの見通しと、建築基準の整備に向けたデータ整備に取り組むことを報告した。

 

（日刊木材新聞　H25.9.28号掲載記事抜粋）

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化粧ばり構造用合板の規格新設へ

合板のJAS規格数点見直し

農林水産省は合板におけるJAS規格の見直しを進め、新たに「化粧ばり構造用合板」の規格を新設する見通しだ。

4日に農林規格調査が開催され、合板JASの改正が決まった（6日付既報）。

ほかにも数点の改正案がJAS調査で既決され、告示に向けて調整が行われている。

今回の改正では、主に合板用途と木材利用の拡大を目的として、化粧ばり構造用合板の規格新設、天然木化粧合板及び特殊加工化粧合板の定義に側面加工を施したものを追加、普通合板の材面品質の見直し、コンクリート型枠用合板における幅方向の曲げ強度基準の緩和が挙がっている。

なかでも注目されるのが化粧ばり構造用合板の新設で、複数のメーカーから要望があった。

これは構造用合板の表面に、化粧単板として1ミリ厚未満のツキ板を張った製品を認めるものだ。

構造用合板を天井等に現しで使用する現場が増えたことを反映し、美観性を担保したものとして新たに位置付ける。

製品仕様は構造用合板の規格そのままで接着程度は特類か1類の基準に従い、曲げ性能は構造用2級以上の値が基準。

化粧単板に関しては割れや温度変化など耐候・寸法安定性を備えたものとなる。

化粧合板の側面加工追加では、これまで腰板など天然木化粧合板や特殊加工化粧合板では、実などの側面加工が認められていなかった。

そのため施行現場での張り合わせに手間がかかるという施行業者からの指摘に対応した。これにより、実の両側面への加工が可能になるため寸法表示が適正化されるという意味もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.27号掲載記事抜粋）

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国産材使用率64％に

横架材でハイブリッドビーム検討

タマホーム（東京都）の玉木康裕社長は、20日に東京大学で開催された木材利用システム研究会で国産材利用の状況について講演し、同社の国産材利用率を前期の58％から6月には64％まで上げたことを報告した。

大引き、根太、筋違などを米松・杉のハイブリッド集成材の導入を検討し、70％以上の比率に高める方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.9.26号掲載記事抜粋）

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畳の断熱性能に注目

真空断熱材基材の高性能品も登場

和室を設ける新築は減っているが、フローリングの一角に薄い畳を敷いたり、オプションにフローリングから畳への仕様変更があったりと、畳の人気は根強く、今も年間700万畳の需要があると言われている。

畳の張り替え需要も多く、全体の3～4割、270万畳はあると見られている。

さらに最近では、高い断熱性能が特徴の商品開発や、畳床の断熱性能のJIS化など、畳の断熱性能に着目して需要振興の取り組みも活発化している。

今月、ニチハグループで断熱パネルメーカーのFPコーポレーションが、真空断熱材（VIP)を畳床（畳の芯材部分）に使った「VIP 和畳」を発売した。VIPを用いた断熱リフォームパネルの発売は相次いでいるが、畳床への採用は今回が初めてのケース。VIPに補強版、クッション材を重ね、畳表を含めても総厚みは15ミリ厚と薄い。通常の畳は30～60ミリ厚で、特に根太レス工法の場合、フローリングとの間に段差が生じる。VIP和畳と15ミリ厚のフローリングなら段差ができず、バリアフリー化できる。VIPはマグ・イゾベールが製造・供給するもので、密度16キログラム／立方メートル、66ミリ厚相当のグラスウールを真空圧縮したもの。5ミリ厚の薄さながら極めて高い断熱性、保温性を発揮する。同社測定では、製品全体の断熱性能は熱抵抗値1.47と高水準が認められた。

 

（日刊木材新聞　H25.9.21号掲載記事抜粋）

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