積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、製造・販売しているフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を、11月17日出荷分から、全製品15％以上値上げすることを決めた。
値上げの背景として同社は、原材料と生産エネルギーのコスト上昇を挙げている。原材料では特に、原油やナフサの価格が2010年秋から一貫して上昇し続けている点が強く影響している。
また、エネルギーについては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金も重なり、特に電力価格が、ここ2年ほど急激に上昇している。
同社は、こうしたコスト上昇分をコスト削減や生産の効率化などでカバーしてきたが、円安の影響も重なり、自助努力が限界を超えたとして、製品価格への転嫁を決めた。
（日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋）
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京セラ（京都市、山口悟郎社長）、三菱UFJリース（東京都、白石正社長）、竹中工務店（大阪市、宮下正裕社長）の3社はこのほど、太陽光発電による売電事業の実施を目的に共同出資会社「KMTソーラー合同会社」を設立した。
新会社では、企業などが保有する遊休地などを対象として日本各地で売電事業を実施していく予定だ。
同事業において、京セラグループは太陽電池モジュール・周辺機器の供給と保守管理業務を、三菱UFJリースは会社運営事務とプロジェクトファイナンスを活用した資金調達を、竹中工務店は発電所の設計及び施工を行う。現在、複数の候補案件を挙げて各関係先と交渉中で、早ければ2015年中の建設着工及び稼働を目指す。
（日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋）
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ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、8月に広島市で発生した豪雨災害の被災者を支援するため全国のショールーム34店に募金箱を設置して8月26日から行ってきた募金活動を9月30日に終了した。
店頭で集まった義援金17万446円と社員有志による義援器156万1700円をこのほど広島市に寄託した。同社は今回とは別に義援金100万円を拠出している。
（日刊木材新聞 H26.10.10号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、独自の耐震住宅工法テクノストラクチャー工法のテクノビームの商品ラインアップに、最大スパン１０メートルに対応するグランドテクノビームを追加した。
テクノストラクチャー工法を採用している住宅会社を通じ、構造設計の受け付けも開始している。
テクノストラクチャー工法は、木造住宅の良さを生かしながら、構造の要となる梁に鉄で強化した複合梁テクノビームを使用するオリジナル工法。耐震等級は最高ランクの３に対応、テクノビームも劣化対策等級「３（最高等級）」の基準をクリアする。全国４００社以上の住宅会社が採用している。これまでテクノビームの最大スパンは６メートルだった。
今回のグランドテクノビームの追加により、高齢者施設などでニーズの高い大空間や広さを必要とする空間への対応力を高め、屋根の荷重を支える梁（主に平屋の場合）は１０メートルスパン、床の荷重を支える梁（主に２階建て、３階建ての場合）は８メートルスパンまで対応可能にした。これにより、大型の非住宅建築物の食堂や集会場など、広さを必要とする空間の設計自由度が高まり、柱や袖壁のない大空間が実現できる。
（日刊木材新聞 H26.10.08号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は1日、リフォーム費用のクレジットカード決済をスマートフォンやタブレット端末でできるサービスの提供を開始した。
同サービスは、同社のリフォームフランチャイズチェーン「住まいプロ ホームウェル」と「住まいのコンシェル ライファ」の加盟店約400店に向けて順次提供する。
リフォーム費用の決済は従来、小規模の場合は現金または銀行振込みでの一括支払い、大規模の場合は何分割化でのローン支払いが一般的だ。しかし、家電量販店やホームセンターでのリフォーム提案が活発になるにつれて、クレジットカードでの支払いも消費者に安心感を持って受け入れられるようになってきている。
消費者の生活のなかにカード支払いが浸透するなか、事業者の規模や支払い場所にかかわらず、リフォーム費用のクレジットカード決済を可能にすることで、市場を活発化させようと、同社はスマートフォンやタブレット端末で決済可能なシステムの提供を始めた。
（日刊木材新聞 H26.10.07号掲載記事抜粋）
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