パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の自立支援状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、大阪市立大学（大阪市、西澤良記学長）と共同研究を始めた。
研究では、２０１１年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正され２年以上が経過するなかで、同住宅における高齢者の心身機能維持への影響に着目。
過去１４年間にわたり、約１４００カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを生かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）とともに、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施する。
（日刊木材新聞 H26.09.19号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は３日、大阪市内で関西地区の「ハウス・デポエリア社長会」を開いた。
今年度から全国社長会（本社開催）以外で行っているエリア社長会は、今回で九州、北海道に次ぐ３回目となった。
当日は、加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど関係者を含め３０人が参加した。
今年度のテーマは「５年後の会社の姿を宣言する」で、経営戦略と経営戦術を作り、会社方針の下に各社員の行動を実践的なものにしていくことを目的としている。
木戸社長は、HDJの事業５本柱やトライアングルサポート、ジャパン建材との連携などについて説明した。さらに今年度のテーマに対して自社の企業理念を話し、具体的な方法として「ゴールを設定し、方針は経営者が決める」と述べた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月17日号掲載記事）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、全国全世帯男女２０〜７０代１２９０人の同社製品ユーザーを対象に、夏バテとその対策についての食生活に関する意識調査を実施した。
調査結果として、夏バテになったことがある人は４１.２％と半数近くに上った。２０代を除き、年齢が高くなるにつれ、夏バテをしたことのある割合が減少する傾向だ。
また、３０・４０代では夏バテをしたことのある人が５０％を超えているのに対し、７０代以上では、２６.２％と約半分ほどの割合になり、シニア層の方が夏に体調を崩したことが少ないことが分かった。
夏バテ対策をしたことがあるかでは、４６.１％の人が対策をしていることが明らかになった。３０〜６０代までは、ほぼ横並びだったが、７０代以上が突出して夏バテ対策をしないとの回答だった。これにより、７０代以上は夏バテを経験したことがなく、対策もしない像が浮かび上がってくる。
夏バテ対策として、９０％以上の人が食に関する対策を行っており、具体的にはスタミナをつけるため、うなぎや焼肉を食べている人が多いという結果となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）
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国土交通省は２２日に告示８６１号を公布し、建築基準法の２条第７号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を定めた建設省工事１３９９号の一部うぃ改定、木造による耐火構造（１時間）を追加、即時施行された。
これまで木造による耐火構造は大臣認定によって運用されていた。取得された大臣認定は、日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会の枠組壁工法によるものと、日本木造住宅産業協会の木造軸組工法によるものが主。そのほか竹中工務店の「燃エンウッド」や鹿島建設の「FRウッド」、シェルターの「クールウッド」など個別の企業が取得して使用してきた。
枠組工法では２４１３棟（ツーバイフォー建築協会の１４年７月末までの累計認定書の写し発行数）、木造軸組工法でも１１９３件（木住協の１４年８月２０日までの累計認定書の写し発行件数）の建築実績があり、石膏ボード被覆型の木造耐火構造建築物の普及が進んできた。
今回の告示では、間仕切り壁と外壁について、間柱と下地を木材または鉄材で作って両側に強化石膏ボードを２枚以上張り（厚さが３６ミリ以上）の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張ったものの仕様を加えた。
（日刊木材新聞 H26.08.27号掲載記事抜粋）
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今年度からスタートした長期優良住宅化リフォーム事業では、新耐震基準によって建てられた木造住宅（１９８１年６月１日以降の着工物件、つまり地区３２年未満の物件）の場合、風呂をシステムバスにリフォームすると補助を受けることができる。補助上限は戸当たり１０万円だが、高断熱浴槽タイプの製品を選ぶと同２０万円になる。
同事業は行政の中古住宅市場活性化の目玉施策の一つで、来年度以降も継続される予定だ。新築からリフォームに軸足を移すうえで、システムバスのリフォームが一つの追い風もなると言える。メーカー各社の最新のシステムバスを見ると、補助に有利な高断熱浴槽はもとより、一般消費者の関心が高い「安心・安全」と「掃除が楽」という提案材料が充実してきている。特に、汚れにくく、汚れても楽に落とせるという清掃性は、皮脂やせっけんカスだけでなく、髪を染めるカラーリングや入浴剤などにも対応するようになっている。
風呂の安心・安全対策も、一番重視される転倒防止では、各メーカーとも様々な技術や素材によって「濡れても滑りにくい床」を製品化している。
最近では、「冬場の風呂が寒い」対策も、安心・安全、健康増進の観点から注目されるようになっている。
タイル張りに浴槽を置いた在来浴室はもとより、築２０年ほどの住宅のシステムバスでも、冬場は浴室内が寒い。１２年度に発表された厚生労働省の調査報告によると、自宅浴室での死亡事故は年間１万９０００人（交通事故の３倍）あり、特に時期は１１月〜３月、対象は６５歳以上の高齢者に集中している。この要因の一つとして、浴槽内や浴槽から出る際に立ちくらみがおこり、ショックによる心停止や転倒、溺死にいたることが挙げられている。また、暖かい居間から寒い脱衣所や、浴室内に入ると血圧が一気に上がり、温かい浴槽につかると急激に下がるという現象も認められている。この血圧の急激な上下現象は身体への負担が大きい。
夏場は浴室も暑くなるため、冬場の寒さが見過ごされがちだが、こうした報告も踏まえ、猛暑のなかでも冬季を意識することが、顧客満足度の高い提案につながってくる。
（日刊木材新聞 H26.08.22号掲載記事抜粋）
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