田島木材（富山市、黒田貢社長）は3月31日、ロシア合弁製材会社ティ・エム・バイカル（TMB、イルクーツ州スヴィルスク、リタラ・ウラジーミル社長、資本金1億2000万ルーブル）のロシア側が保有する株式51％を買い取り、完全民営化を果たしたことを明らかにした。
ロシアで事業を行う日本の木材関連会社で、日本側全額出資会社は同社が初となる。
田島木材は3月17日、TMBのロシア側のパートナーであるロシア連邦国家資産管理庁が保有する株式51％分を2億6921万7000ルーブル（およそ8億円）で引き受けた。
この結果、田島木材はこれまで保有していた株式35％と合わせて86％を保有。
残る三井物産の保有株式14％を合わせ、日本企業の全額出資会社となる。
（日刊木材新聞 H26.04.02号掲載記事抜粋）
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ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は20日、押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」シリーズ全商品の値上げを発表した。
4月21日出荷分から、現行価格より15％高に引き上げる。
同社は12、13年も同時期に値上げを打ち出しており、3年連続の値上げとなる。
今回の値上げの背景として同社は、円安の進行による輸入原料価格の上昇と、運送費の高騰を挙げている。
為替は、同社が昨年値上げを表明した2月時点では1ドル93円前後だったが、同年4月以降は1ドル98円前後で推移し、12月以降は1ドル103円前後になっている。
運送費は軽油価格の高止まりはもとより、昨年から問題になっているトラック不足も影響していると見られる。同社と同じ押し出し発泡ポリスチレン断熱材メーカーは、同様のコスト背景を抱えているため同じく値上げ交渉に動くものと見られる。
（日刊木材新聞 H26.03.25号掲載記事抜粋）
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再生可能エネルギーの活用の取り組みが各地で広がっている。
太陽光のほか、風力、バイオマスなど多様なエネルギー利用が模索されている。
小水力発電もその一つ。
本紙2013年4月25日・5月5日合併号で紹介した山梨県都留市の市民水力発電所の設計を担当した山根健司さんは、「地域の工務店が協力して小水力発電に取り組むことはとても発展性がある」と語る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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国土交通省は各指定検査機関に対し、3月3日付で完了検査の円滑な実施について通知した。
4月1日の消費税率の引き上げに加え、2月の豪雪の影響による工期の遅れなどを想定し、完了検査をより円滑に実施し、必要な場合は計画変更の手続きも速やかに行うよう要請。
各都道府県の建築行政主務部長、地方整備局長に対しても同様に通知した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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日本工業標準調査会は、「窓及びドアの熱性能―日射熱取得率」の測定と計算について、それぞれ日本工業規格（JIS）制定する。
2月21日に開いた標準部会建築技術専門委員会（委員長＝伊藤弘[公財]住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム・紛争処理研究所所長）で工業規格案を検討した際に出された意見等を踏まえ、近く制定する。
原案作成機関は（一社）日本建材・住宅設備産業協会（原案作成委員長＝二宮秀與・鹿児島大学大学院教授）。
規格番号は、日射熱取得率の測定がA1493、日射熱取得率の計算がA2103。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月掲載記事）
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