パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT Tamanと共同で、インドネシアにおける「ユネスコ世界遺産の保護と保全」と「ブロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進」について、このたび共同プロジェクトを開始した。
その一環として同社は、プランバナン寺院遺跡群にライトアップ用LED投光器16台を寄贈した。これまで、プランバナン遺跡ではライトアップ用にハロゲン灯（HIDランプ）が使用されていたが、LED投光器の採用により、約30％の省エネ効果を実現した。
（日刊木材新聞 H27.02.06号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）のシャーウッド用の集成材などを手掛ける積和ウッド（滋賀県長浜市、楊井昭平社長）は、3月に浅井工場を閉鎖することを明らかにした。
同工場は、2013年8月から積水ハウスシャーウッドセンターの集成材製造事業を移管して事業統合し、シャーウッドに使用する集成材を生産してきた。しかし昨今の集成材市場の競争激化、集成材ラミナなどの原材料の高騰や為替変動等の環境変化を受け、集成材の生産を停止し、同工場を閉鎖することとした。
今後は、シャーウッドに使用する構造材のプレカットや金物プレセットなどの作業は外注する予定。集成材メーカーやプレカットとの連携を強化し、安定したシャーウッドの生産を続けていく。
（日刊木材新聞 H27.02.04号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は27日、15年度の経営方針を発表した。
國井社長は「今年度の国内住設需要は厳しく、辛抱しながら先の手を打つ年。足場固めに取り組み、来年度以降につなげていく」と述べ、積極的な新製品投入を進め、大黒柱である温水空調分野でのNo.1ブランド復活と、厨房分野でのNo.1挑戦を目指す。
好調な海外事業については20年度売上高1000億円を達成すると語った。
今期（14年12月期）グループ業績見通しは14年11月に通期業績予想の修正を発表し、連結売上高は2200億円（前年比9.8％増）と当初予想どおりとしたが、営業利益は当初予想の105億円から75億円に28.6％減少した。15年度については、具体的な数値見通しは示さなかったが、國井社長は「業界全体で3〜4％の需要減が予想され、厳しい1年となる。特に収益面で厳しさが増す」との見方を示した。
こうした状況を踏まえ「これまで取り組んできた、延長線上の変革だけでは対応しきれず、思い切った非連続の変革が必要。事業買収統合（M&A）を進めていく一方、不採算事業からの撤退を断行していく」（國井社長）と語った。
（日刊木材新聞 H27.01.30号掲載記事抜粋）
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新木場倶楽部（山﨑尚代表）が主催する「新木場まつり2014・冬」が6日に東京・新木場のジャパン建材本社ビル（新木場タワー）で開かれ、建築家を目指す学生など約70人が集まった。
今回は講演やシンポジウムのほか、同ビル内にある木材・合板博物館の見学会も行われ、岡野健館長の解説を受けながら木材について学んだ。
これは建築を学ぶ学生たちにもっと木のことを理解してもらおうと年3回開いている勉強会。今回はジャパン建材の協力もあって新木場タワーでの初めての開催が実現した。
前半に行われた木材・合板博物館の見学は、日本の森林の現状や、合板・木質ボードの種類や製造法などについて岡野氏から説明を受けたほか、ベニヤレースの実演も行われ、参加者は出てきた桧単板を興味深そうに見ていた。
この後行われたシンポジウムでは、初めに南一誠芝浦工業大学工学部建築学科教授が海外の伝統木造建築の事例を紹介。19世紀にウクライナで作られた木造の教会やポーランドの民家、17世紀のブータンの石と木を使い分けた城塞建築などを解説した。南教授は「建築はその土地の自然環境や素材、職人が合わさってできるものだ。海外の事例も見て日本の木造住宅の将来を考えてほしい」と述べた。基調講演では、岡野氏が木の特徴や腐朽対策など幅広い分野にわたって話した。
（日刊木材新聞 H26.12.16号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯（非常電源機能付）を1日から発売している。
この製品の特徴は、基本機能はそのままに、非常時にAC100Vが使用できる機能を搭載することにより、避難時の非常電源の確保が可能なこと。使用できる機能は、携帯電話・スマートフォンのほか、ラジオ、拡声器など、避難時に必要な電気機器を合計50W以内で使用できる。
また、LED照明は、日没から日の出までの終夜点灯（約14時間）で5日間の点灯が可能だ。避難場所である公園や学校、街路、集合住宅周辺や公共施設の外構などへの設置が最適だ。同社では、非常時の夜間照明をできるだけ長時間確保したいという社会的ニーズの高まりに伴い、消費電力が少なく、かつ効率の良いLED照明を搭載したソーラー街路灯を発売してきた。
今後も、防災・減災ニーズにきめ細かく対応する照明器具の品ぞろえを大幅に拡充していく。今回発売するソーラー街路灯（非常電源機能付）太陽電池パネル2枚タイプ2品番の販売目標は、2015年度に1億2000万円としている。
（日刊木材新聞 H26.12.12号掲載記事抜粋）
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