建材のトップランナー制度検討～資源エネルギー庁～
建材のトップランナー制度検討～資源エネルギー庁～
今国会に省エネ法改正案提出
資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部を開催し、中間とりまとめの案を固めた。ここでは、民生部門での省エネ対策強化の一環として、建材にも「トップランナー制度」を導入することの検討が盛り込まれた。取りまとめ案は13日に確定、省エネルギー法改正に向けた法案に反映される。改正案は3月上旬には今国会に提出される予定だ。
取りまとめ案では、太陽光発電をはじめ設備が注目されているが、消費ネルギーそのものを減らすため、建築物そのものの断熱性能を上げることも重要としている。そのうえで、民生部門の省エネ推進には窓や断熱材、水回り設備など建築材料の省エネ性能向上が不可欠としている。
その対策として、建築材料等にトップランナー制度導入し、製品全体のなかで省エネ製品の割合を高めることが効果的と示された。同制度により、新築はもとよりリフォームでも。消費者が特に意識しなくても自然に住宅・建築物の省エネ性能が高くなると考えらえている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.10号掲載記事抜粋）
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