東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、制震パネルと太陽光発電システムを価格据え置きで標準装備した木造住宅を販売する。
同社は、創業当時から時代に先駆けて耐震技術と日本の自然素材を生かした住宅建築を探求し、丈夫で長持ちする家づくりを進めてきた。
床（ストロング床組）、柱（大臣認定５倍）からなる優れた耐震性能を実現しているが、さらに制震パネルを構造に組み入れた「グッドストロング工法」を開発した。制震パネルは、粘弾性体が揺れを熱に変換して吸収する仕組みで、地震時の建物被害を軽減できる。
また、太陽光発電システムも価格据え置きで標準搭載する。
（日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ヤマハリビングテック（浜松市、森定保夫社長）は14日、デンソー（愛知県刈谷市、加藤宣明社長）と業務・資本提携契約を締結したことを発表した。
住宅設備機器事業での連携を目的としたもの。
ヤマハリビングテックは、住宅設部機器市場で40年以上にわたってシステムキッチンやバスルーム、洗面化粧台等の製造販売を行っている。
ニーズの変化に対応するため、次期中期経営計画（2013～15年度）では「お客様の『まいにち』と暮らす。」という新コーポレートステートメントに基づいた新たな取り組みを展開し、メーカーとして「商品提案」から「生活提案」へ役割を進化させる方針を打ち出している。
（日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ヤマハリビングテック http://www.yamaha-living.co.jp/
プレスリリース http://www.yamaha-living.co.jp/news/20121114_2/index.html
今年1～9月の内外産木質ボード（繊維板、削片板）供給量は211万7100立方メートルで前年同期比0.2増の前年並みとなった。
輸入MDFは前年同期比で3割ほど増加し、内外産で年間100万立方メートル水準が視野に入り、07年以来の供給量となりそうだ。
パーティクルボード（PB）は震災後に急増したOSB輸入が調整されたことで前年割れだが、国産PBは置床需要に対して生産量が追いつかず、在庫量は１か月にも届いていない。
（日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大倉工業（香川県丸亀市、高濵和則社長）はこのほど、13年1月期を初年度とした新しい3カ年経営計画を策定した。
建材事業では早期にパーティクルボードのJIS、SIO認証を再取得し、黒字化を達成するとの基本方針をしました。
同社はJISに基づく試験で、一部製品の試験数値が書き換えられ、曲げ強度基準値から外れた製品が出荷されたことから、今年2月29日、日本品質保証機構によりパーティクルボードのJISマーク認証取り消し措置を受けた。
基本方針ではこうした事態への反省を踏まえ、R&Dセンターとコーポレーションセンターが品質の見直しや現場教育などを徹底し、品質保証体制を抜本的に見直して同事業の再構築を進めていく。
（中略）
現在、同社パーティクルボード工場は月に2～3回、それぞれ4～5日程度稼働させ、フロア台板などを製造しているが、引き続き市場の拡大が見込まれるフロア用パーティクルボードの拡販に取り組んでいく。併せて自社２次加工部門向け化粧材基材の供給を増やしていくことも検討中だ。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日刊木材新聞社は、全国の都道府県単位で地域材認証制度を行っているとされる団体などに、地域材認証制度の状況についてアンケート調査を実施したところ、24団体が11年度に認証した地域材材は単純集計で63万立方メートルに上がることが分かった。
素材で産地認証したものを製品化して品質認定するなど重複する部分をもあるが、例えば岐阜県では28万7000立方メートルが岐阜証明材推進制度で産地証明されており、これは県内素材生産量の65％に当たる。
これを原材料に製品化された製材品7716立方メートルが「ぎふ性能表示材認証制度」で品質認証を受け、ぎふの木で家づくり支援制度などの補助事業で使用される流れができている。
（日刊木材新聞 H24.11.14号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
