メーカー・資材情報

ショールームで施行サポート~大建工業~


大建工業(大阪市、澤木良次社長)は、きょう3日にオープンするTDY東京コラボレーションショールームで、営業経験者のアドバイザーを配置し、商品提案に加えて材工の見積もり提示や施工業者の紹介など、施工サポートも始める方針を示した。


関連会社に施工業者紹介も


同ショールームは、同社とTOTO、YKK APの3社が共同で開設するもの。


全体の展示スペースは約120坪で、その中に3社共同の空間展示と、3社それぞれのショールームが入っている。


大建工業のショールームは約180坪で、全国最大の展示面積だ。


澤木社長は、「従来のショールームは女性アドバイザーが中心だったが、今回は営業や製造の経験を持った男性アドバイザーを配した。


施工時の実際の収まりや周辺との取り合いなどの相談に乗ることができ、これまで以上に施工サポートを充実させる」と、新しい試みを語った。


さらに、「リフォームを考える時、いくらぐらいかかるかはエンドユーザーの大きな関心事。これまでは製品の価格は提示できていたが、施工も含めトータルでどれぐらいの予算が必要かは提示できていなかった。東京ショールームでは製品価格に加え、標準的な施工費用も提示し、リフォームをより具体的に検討できる環境整える」と述べた。


また、都市型のショールームでは工事を依頼する先が決まっていない来館者も見られ、特にリフォームを検討している施主に多い。


そうしたケースでは、施工もショールームで依頼したいという要望も多く、今回、それに応える形で施工業者の紹介も行っていくことを決めた。


「建材はしっかりと施工されこそ機能を発揮できるもの。施工が極めて重要。特に耐震リフォームには技術と知識を持った有資格者が必要で、そうした施工業者を紹介し、住宅の質の向上をサポートする(澤木社長)。


 


 


(日刊木材新聞 H24.11.3号掲載記事抜粋)


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民生部門のCo2排出削減を宣言 ~LIXIL~

エコ・ファースト企業の認定受ける

LIXIL(東京都、藤森義明社長)は、業界のトップランナーとしての環境保全の取り組みを環境大臣に約束する、「エコ・ファースト企業」の認定を受けた。

民生部門のCo2排出量削減に寄与するほか、事業活動でも排出削減に努めることを宣言した。

また、12年度中に仙台市内にエコセンターを開業し、15年度までに東北地区で発生する住宅リフォーム廃材を年間5000立方メートル、収集、再資源化することも盛り込んだ。

エコ・ファースト企業の認定は、統合以前に旧INAXが受けていたもので、LIXILとして取り組みを引き継ぎ、改めて認定を受けた。10月29日に環境省で認定式が開かれ、同社の大竹俊夫上席副社長執行役員が長浜博行環境大臣へ、環境保全活動の目標「エコ・ファーストの約束」を宣言した。

長浜大臣は、「独自性、先進性を持ち、高性能な断熱サッシなどの商品開発を通じて民生部門でのCo2排出量を削減するなど、建材メーカーの特色を生かした取り組みを約束してもらった。環境先進企業として取り組みを継続してことを期待している」と述べた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.11.2号掲載記事抜粋)

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スマートスケルトン 従来にない開口部配置可能~LIXIL~

耐震・省エネにデザイン付加

LIXIL(東京都、藤森義明社長)が稲山正弘東京大学教授と共同で開発した「スマートスケルトン」を採用した実物件の建設が始まっている。

商品化に当たっては標準仕様に盛り込む動きもあり、地窓、高窓を含めた3連窓の設置、コーナー開口ができるなど、これまでにない木造住宅のデザインが可能になった耐震等級3を確保したうえで、自由度の高い設計が在来木造並みのコストでできることから注目を集めている。

同社は住宅の耐震性を確保したうえで採光、採風が取りやすく、デザイン性の高い木造住宅を設計できるよう、新たな構造解析技術として「スマート構造解析テクノロジー」を開発した。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.31号掲載記事抜粋)

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目標を超える20%節電を達成 ~ノーリツ~

ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)はこのほど、今夏の同社製産経事業所節電状況をまとめた。

実績は全国18カ所合計で、当初目標に掲げた10年比15%節減に対し20%設膳おw実現することができたとしている。

同社は今年7~9月期を対象に、最大使用電力を10年比15%節減するとの目標を打ち出し、精力的な太陽光発電システムの導入、コージェネレーションシステム設備の設置、照明のLED化を実施、社内でのきめ細かな節電に取り組んできた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.26号掲載記事抜粋)

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ダイライト制震システム、全国発売 ~大建工業~

制震度高めて安全追求

大建工業(大阪市、澤木良次社長)は22.日、「ダイライト制震システム」を全国発売することを明らかにした。

これまでの仕様を見直し、耐力壁認定(壁倍率2.8倍)を取得して、より安全な躯体を作ることが狙いとした。

ダイライト制震システムは同社と信州大学工学部、住友ゴム工業の共同開発商品。ダイライトDSを面材にし、高減衰ゴムを利用して振動エネルギーを効率良く熱エネルギーに変換する画期的な素材に変換する画期的な素材を利用した制震DSダンパーを組み合わせたもの。

 

 

(日刊木材新聞 H24.10.23号掲載記事抜粋)

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