九州の国産材構造材、羽柄メーカーの間で、7月以降の製品荷動き回復を見込む声が増えてきた。
3～6月はマンション、建売住宅等の需要増を背景に建材、住設機器の荷動き他地域に比較しても好調だった田が、国産材製品は九州内KD、AD材荷動きが中心になり、九州外出荷と九州内グリン材需要はむしろ停滞する状況が見られた。
だが、6月中旬過ぎから木材利用ポイントに関する問い合わせが急増し、九州外も含めて今後の注文が入り始めている。
相場低迷が続いている原木相場にも、ようやく明るい兆しが出てきそうな気配だ。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ リエナール社長）は、グラスウール全製品の値上げを決定した。
値上げ幅は現行価格より10％高で、10月1日出荷分から実施する。
値上げ対象は、オランジュを含む住宅用はもとより、建築用、設備用、産業用とグラスウ0る全製品にわたる。
同社が一律値上げを実施するのは11年8月以来のこと。
（日刊木材新聞 H25.7.3号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は、林野庁の木材利用ポイント事業において、国産の木材チップを原料とするオフセットサイディングを外装木質化工事の建築材料として申請し、「モエンエクセラード」シリーズなど735品目が認定された。
同社では、認定製品を採用してポイント申請した施主にCO²固定量を確認できる証明書の発行を予定している。
今回、外装木質化工事の建築材料（新規外壁材、10平方メートルごとに7000ポイントずつ付与）として認定されたのはオフセット歳ディングの一部製品で、モエンエクセラード（222品目）、モエンエクセラード16（379品目）、同18（3品目）、同21（12品目）、モエンサイディングW14（107品目）、風光（12品目）の計735品目。
（日刊木材新聞 H25.7.3号掲載記事抜粋）
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ヤマハリビングテック（浜松市、森定保夫社長）の経営陣は、経営陣による出資ならびに銀行系ベンチャーキャピタル3社からの出資、デンソーからの出資継続、新たに住友林業の出資、銀行の融資と合わせてMBO（マネジメント・バイアウト）を実施、全株式を買い取ることで合意した。
10月1日に商号を「トクラス」に変更することも併せて決議した。
ヤマハリビングテックは10年3月にヤマハグループの枠組みを離れ、多数の投資実績を持つ日本産業パートナーズの協力により独自の発展の道を歩んできた。
その結果、3年連続で増益となり、今後も持続的な成長を果たすにはさらに積極的な経営方針を確立し、新たな事業戦略を展開することが必要と判断した。
全ファンドならびにヤマハが保有する全株式を買い取ることで合意した。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、国が行う木材利用促進の補助事業である「木材利用ポイント事業」や「地域型住宅ブランド化事業」を支援することで、業界全体の活性化を図る考えだ。
特に1日から、ポイントの発行や商品交換の申請受け付けが始まった木材利用ポイント事業に対して、同社は事業対象となる合法木材取り扱いの認定を受けている地域の流通事業者への登録建材の提案に力を入れる。
6月27日に公表された内装・外装木質化登録建材料の製造事業者一覧では、自社のブルズ商品が登録されている。
また、合法木材取り扱いの認定を受けていない流通事業者に対しては、同社が受け皿となる形で同事業の活用を支援していく。
一方で、地域型住宅ブランド化事業については、地域の建材流通店を中心としたグループへの支援に力を注ぎ、13年度52グループの申請支援を同社のJKサポートセンター（鈴木洋介センター長）が中心となり実施した。
同センターは、全国52カ所で地域型住宅ブランド化事業関連の説明会販売店や工務店に対して行っており、そのなかでも木材利用ポイント事業の登録などを呼び掛けている。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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