コイズミ照明（大阪市、梅田照幸社長）はこのほど、携帯電話用バックライトメーカー大手ミネベア（長野県北佐久郡、貝沼由久社長）と屋外照明メーカー大手岩崎電気（東京都、渡邊文矢社長）の3社でスマートビルとスマートシティ用照明設備を開発する新会社を共同で設立、基本合意に至ったと発表した。
スマートビルやスマートシティで使われている照明器具の開発には以前から、コイズミ照明と岩崎電気が屋内と屋外の照明器具設計製造技術を得意としている。
これに加えてミネベアが、強みである携帯電話用バックライトで培われた導光板技術を利用した照明用光学素子と、パソコンやテレビ用として長年の技術の蓄積がある回路技術を提携し、今までにない高機能・効果効率の照明器具を開発することを目指す。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
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パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は20日、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモ軸にしたスマートHEMSの販売施策を発表した。
同社は、普及が進む新築のスマートハウスには、後悔しない電気設備が不可欠との考えの下、これまで力を入れてきたスマートHEMSの強化の一環として、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモを5月から販売する。
15年度に11万8000台（スマートコスモ8万面）の販売を目指す。
同社は、創業製品のアタッチメントプラグから電気設備事業へ取り組み、21世紀に入って、エネルギーマネージメント事業への拡大を図ってきた。また、住宅分電盤においては、電気の安全・安心を最優先にした開発を続けている。
2000年4月から省施工・小型高品質目指したコスモシリーズを展開してきた。
今回販売されるスマートコスモは分電盤内の全回路に分岐電流センサーを標準搭載し、エネルギーの見える化への対応もスムーズに実現。
新築時の太陽光発電システムなどの設置への対応はもちろん、数年後にこれらの設備を導入する場合でも、同製品本体内に連携ブレーカーを追加できる設計にしている。
現状、住宅分電盤の同社のシェアは面数ベースで45％だが、15年度には50％以上に伸ばす方針だ。
（日刊木材新聞 H26.02.22号掲載記事抜粋）
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ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は、東日本大震災からの復興支援活動を行っているNPO団体へ、押し出し発泡ポリスチレン断熱材スタイロフォームを100万円相当寄贈した。
施主がボランティアとともに自ら復興住宅を建てる取り組みに協力したもので、今後もこうした支援を続けていく方針だ。
寄贈先は、世界100カ国で住宅建築支援を行っているハビダット・フォー・ヒューマニティの日本支部。同団体は、低所得者層地域や被災地域などで、施主とボランティアがともに安価で住宅を建てる取り組みをしている。
日本支部はこれまで、海外の建築支援にボランティアを派遣していたが、東日本大震災発生後は、岩手県で大船渡市を中心に復旧・復興を支援するボランティア活動もしている。
被災地では、がれき撤去や被災住宅の修繕、太陽光発電設備の設置など様々な活動はしてきた。さらに昨秋からは、海外と同様に復興住宅を施主が自ら建てるセルフビルドを被災地で開始した。日本での建築支援は今回が初の試みで、確認申請などの諸手続きや全国からボランティアを募るなどのサポートもしている。
（日刊木材新聞 H26.02.22号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、2013年度省エネ大賞（省エネ事例部門）で「次世代省エネ工場の商品化に向けて～自社工場でのエネルギー最小化への取組み」が評価され、最高位である「経済産業大臣賞」を受賞した。
環境担当役員のリーダーシップのもと、生産部門と開発・設計部門が連携して省エネ活動を進め、12年度は工場全体で売上高当たりのCO2排出量を05年度比で48％削減、特任モデル工場の九州工場は64％削減した。
そしてモデル工場での実証実験を経て、次世代環境配慮型工場「D’s SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」を商品化し、広く消費者へ提案・普及を進めた実績が評価され受賞が決まった。
ディーズ スマート ファクトリーは、自然の力を生かすパッシブコントロールや創エネ・蓄エネを行うアクティブコントロール、建築設備や生産設備のエネルギーを総合的に管理するスマートマネジメントを採用した商品として知られている。
また同社では、奈良工場第1工場と竜ケ崎工場第2工区で同商品への建て替えを進めており、自社工場での実績を踏まえて顧客への提案力を強化し、普及を進めていく計画だ。
（日刊木材新聞 H26.02.21号掲載記事抜粋）
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石膏ボード工業会（須藤一郎会長）がまとめた13年国内石膏ボードの需給は、生産量5億1539万9000㎡を超えたのは2008年以来だ。
これは、建設不況を引き起こしたリーマン・ショック前の需要に迫る水準だ。
品種は、レギュラーボードが8割近く、残りが湿式下地のラスボード、プリントや凹みを施す化粧ボード、水周り付近に用いるシージングボード、耐火物件向けの強化ボード、病院やオフィス関連の硬質ボード。このうち戸建が需給を左右するレギュラーボードのみ79.8％（前年比0.8ポイント増）とシェアを伸ばしている。消費増税前の駆け込み需要などによる新設住宅着工戸数増が生産・出荷を押し上げたと見られる。
（日刊木材新聞 H26.02.20号掲載記事抜粋）
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