福島県が直面する最大の課題は、原発事故の放射能不安に伴う森林整備の停滞だ。
原発周辺の制限区域はともかく、制限のない低線量地域でさえ、立ち入りへの不安や経営意欲の減退に森林所有者が手入れをためらう現実がある。
福島県の11年の素材生産量は63万6000立方メートルと前年比1割減にとどまったが、その裏で皆伐を含む森林整備面積は7300ヘクタールと同4割減少した。
12年は10年比で半減すると見られており、対策は急務だ。
製材品への風評被害は検査体制の充実や正しい理解の浸透で沈静化しているものの、このまま森林整備が停滞したままだと将来の素材生産に影響を及ぼす恐れもある。
2世帯住宅や3階建て住宅の需要が伸びている。
そこで問題になるには生活音だ。多くの人の場合、身内の音は妥協できるが、2世帯となると話は別だ。
また、高気密・高断熱住宅では、様々な生活音が響くといった施主の音に関する相談も増えている。
（日刊木材新聞 H25.3.6号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
2012年の太陽光発電システムの国内出荷は、前年比90.3％増となった。
なかでも500Kw以上の発電事業用、いわゆるメガソーラー向けは国内メーカーへの引き合いが強い。
特にシャープ、京セラ、ソーラーフロンティアなど、メガソーラー向けで注目度の高いメーカーはフル生産を続けているが、供給が追いついていない模様だ。
（日刊木材新聞 H25.3.5号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
コンビニエンスストアのファミリーマートの次世代型フラグシップ店舗（舟橋金杉店）に、ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）のオフセットサイディングが採用された。
同店舗は環境負荷の低減と災害対策を兼ね備えており、環境に配慮した外壁材として評価されたことによるもの。
２月14日にオープンした舟橋金杉店（千葉県舟橋市）は、最新鋭の省エネ設備を次世代型店舗。
電気使用量を通常店舗に比べて約30％削減することを目標としており、太陽光発電や地中熱利用のシステム、次世代有機EL照明、硬質紙リサイクル陳列棚の採用などで注目を集めいている。
（日刊木材新聞 H25.3.2号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、昨年12月4日から始まった低炭素建築物認定制度に合わせ、低炭素住宅の認定を受けるための支援サービスを、今月から順次全国で展開する（沖縄を除く）。
「認定低炭素住宅適合サポート」名づけられたこのサービスは、ビルダーが低炭素住宅の認定を申請するために必要な建物や設備の仕様検討から申請図書の作成までを総合的にサポートする。
同社はこれまでにも。長期優良住宅やエコポイント、フラット35S、トップランナー基準などで、同様の支援サービスを行ってきた。
対象は3階建て以下の木造戸建て住宅で、価格は1棟当たり13万円から（建物の規模などにより異なる）。
具体的なサポート内容は、設計図書記事事項のチェックや仕様のアドバイス、認定申請書や技術的審査依頼書、設計内容説明書、審査に必要な計算書の作成、仕様部材のカタログ、認定書の添付、登録住宅性能評価機関への技術的審査代行申請、評価機関から交付された適合証の送付。
問い合わせは、同社お客さま相談センター（フリーダイヤル 0120-126-001）まで。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
