中国の大手太陽電池メーカーで、昨年の出荷実績が世界3位となったインリー・グリーンエナジーが、日本法人インリー・グリーンエナジージャパン（東京都、水田昌紀社長）を設立した。今月末には登記を終え、日本市場に本格参入する。
インリー・グリーンエナジーは、03年から太陽電池モジュール（ソーラーパネル）の商業生産を開始し、昨年末までに生産の能力を1.7ギガワットに引き上げた大手メーカーだ。昨年の年間出荷量は1.6ギガワットで、これは世界のメーカーの中で3位の実績だ。
（日刊木材新聞 H24.4.7号掲載記事抜粋）
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パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」（以下 エコキュート）において、浴そうの残り湯の熱を有効活用して翌日分の沸き上げをサポートする「ぬくもりチャージ」機能を搭載したKUF/KFシリーズを2012年6月20日より順次発売します。
大気熱を自然冷媒に集めて、その熱でお湯を沸かすエコキュートは、主に深夜電力を使用し、昼間の電気使用量の抑制ができることから、電気を賢く使う機器として改めて注目が集まっています。
当社においてもエコキュートの基本性能に加え、「エコナビ」や「リズムeシャワー」など、快適性と省エネ・節水の両立を実現する独自の機能を備えた幅広い製品ラインアップを揃えております。
今回発売のKUF/KFシリーズに新搭載する当社独自（※2）の「ぬくもりチャージ」機能は、浴そうの残り湯の熱を有効活用することに着目しました。今まで捨てられていた浴そうの残り湯の熱だけを効率よく蓄えて、翌日のお湯はりに必要なエネルギーを最大10％（※3）節約します。
当社は、今後、「ぬくもりチャージ」と「エコナビ」「リズムeシャワー」を合わせた3つの省エネ機能により、エコキュートの賢い節電による省エネと快適な給湯ライフを提案します。
※1：電力会社・給湯機メーカーが家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式電気給湯機を総称する愛称
※2：「ぬくもりチャージ」2012年4月2日現在 2012年6月20日発売予定。「エコナビ」2009年7月20日発売。「リズムeシャワー」2010年6月21日発売
※3：家庭用ヒートポンプ給湯機JISC9220負荷条件による。
中間期給湯モード加熱条件：外気温（乾球温度/湿球温度）16℃/12℃水温17℃
ぬくもりチャージ開始条件：給湯保温モード完了後、沸き上げモード：おまかせ節約
浴そうの残り湯の温度が低い場合や貯湯タンク内の温度が高い場合等使用条件により効果が異なります。
対象機器の要件（概要）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定するSIIが指定する蓄電システム
※ＳＩＩが定める基準に準拠していることが、SIIにより認められているもの
1）住宅を所有し、蓄電システムを当該住宅に設置する個人
※分譲マンションの共用部分に設置する場合、法人格を有する管理組合のみ対象
2）蓄電システムを住宅の所有者に貸与する法人
3）事業所に蓄電システムを設置する事業者
4）蓄電システムを事業者に貸与する法人
※住宅に設置する個人の場合は１００万円が上限
※事業所に設置する法人の場合は、１億円が上限
ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで
平成24年3月30日（金） 対象機器一覧の公表
予約申請の受付開始
補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照
＜問い合わせ先＞ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
審査第三グループ蓄電池担当TEL：03-5565-6330
対象機器の基本要件（概要）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が定める対象基準を満たしていることが
あらかじめSIIにより認められ、補助対象機器としてSIIが指定するもの
1）住宅を所有し、HEMS機器を当該住宅に設置する個人
2）HEMS機器を住宅の所有者に貸与する法人
1）SIIが指定するHEMS機器を民生用住宅に設置すること
2）計測結果をモニタリングし、日常生活における電力需要の抑制に取り組むこと
3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等について報告を行うとともに、アンケートに協力できること
補助額10万円を上限
※平成25年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を引き下げる
ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで
平成24年3月22日（木）～ 対象機器の公募（随時受付）
4月中下旬対象機器一覧の公表
一般向け補助金交付申請の受付開始
補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）審査第三グループ
HEMS担当 TEL：03-5565-4773
住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金の受付窓口である太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターは、12年度の補助額などについて発表した。申し込み期間は4月下旬から来年3月下旬までとしている。
今年度の補助金額は1キロワット当たりシステム価格に応じて、次の2段階に分けられた。システム価格が55万円以下のものは1キロワット当たり3万円、同47万5000円以下のものは同3万5000円が補助される。システム価格は、補助金対象経費を太陽電池モジュールの交渉最大出力の合計値の上限は9.99キロワットとする。
太陽電池モジュールの変換効率基準も改定された。シリコン単結晶系は16％以上、シリコン薄膜系は8.5％以上、化学物系は12％以上の変換効率でなければ、補助対象にならないため注意が必要だ。
なお、補助申し込み受付の日程は、今後、同センターが公表する。
（日刊木材新聞 H24.4.4号掲載記事抜粋）
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