林野庁は木材利用ポイント事業において、対象地域材を100％用いた内外装を現しで施工した場合も製品登録不要で同制度の対象となることを有識者会議で決定した。
対象となるのはムク材・集成材・合板・LVL・山荘パネル等で、6月27日に同制度ホームページも更新された。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は6月28日、北米の大手水周りメーカーであるASDアメリカズホールディング（アメリカンスタンダード、米国ニュージャージー州、ジェイ・グールド社長兼CEO）を買収すると発表した。
投資会社から同社の株を100％取得する予定で、取得額は、引き継ぐ負債を含め総額約531億円（約5億4200万ドル、1ドル98円）の見込み。
「アメリカンスタンダードは130年以上の歴史があり、北米市場では、衛生陶器で1位、水周り設備機器で2位の売り上げを持つ、業界のリーディングカンパニー。今回の取得はLIXILが海外事業を大きく展開するうえでの北米における第一歩」（藤森社長）。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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プレカット工場の受注動向は、先月の盛り上がり感に比べ勢いが落ちているものの、全国的に本格的な増加傾向を示すようになってきた。
5月末時点から順調に見積もりが増えており、6月に再度交渉を行ってコスト上昇の転嫁を図ろうとする動きがあり、これが受注の増加に結びついている。
また輸入材のコスト高で、国産材の提案を行うプレカット工場が先月に比べ増えたことで、工務店などの受注にも結びつきやすくなっている。
（日刊木材新聞 H25.6.27号掲載記事抜粋）
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高知木材センター（高知市、山村一正代表理事）が中心となって、首都圏など東日本市場、北陸、東海、九州市場などへの県産材製品出荷を強化する。
製品出荷で輸送コスト等を比較し、高知港からの船便も検討していく。このオール高知での県外市場出荷の拡充戦略については、今夏にも大型製材工場の竣工を予定する「高知おおとよ製材」も参画を表明した。
高知木材センターは「従来型の流通拠点に加え製品化機能保有型流通拠点の構築を目指したい」（山村代表理事）と語り、県内木材市場との連携協業体制にも取り組む。
（日刊木材新聞 H25.6.26号掲載記事抜粋）
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日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材認証制度」を立ち上げた。
5月9日に第1回の認証審査委員会が開催され、このほど認証された3メーカー全13製品を公開した。
認証されたのは、
旭ファイバーグラスのマットエースとアクリア、ハイアール、グラスロンロール、
ダウ加工のスタイロフォームIB（TM・WX)とスタイロフォームB2、スタイロエース-Ⅱ・スタイロフォームAT(EK-Ⅱ、PB-GK-Ⅱ）、
マグ・イゾベールのマグラムダ34、マグスーパーイエロー、マグオランジュ、ポリカット、MJマット、床トップ、床トップ剛床の
3メーカー13種類。
（日刊木材新聞 H25.6.21号掲載記事抜粋）
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詳しくは、日本建材・住宅設備産業協会ホームページ http://www.kensankyo.org/
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