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認定低炭素住宅制度　今日から開始　注目度高まる断熱材市場

「都市の低炭素化の促進に関する法律」がきょう12月4日から施工され、認定低炭素住宅制度も同時に開始される運びとなった。

認定低炭素住宅は今後、省エネ性の高い住宅のシンボルとして住宅市場で存在感を増していくと思われるが、これら省エネ住宅の実現に中心的な役割を果たしているのが断熱材。

そして断熱材のなかで、驚異的な伸びを示しているのが日本アクアの吹き付け系断熱「アクアフォーム」である。

来期は3万棟の施工を計画　売れているものには理由がある

アクアフォームは素人から見てもその利点が分かりやすく、差別化策としての効果が大きいため、工務店、ビルダーが繊維系断熱材などから切り替える例が増えている。

エネルギー供給への不安、電気料金の値上がりなどから、光熱費が掛らず快適に過ごせる省エネ住宅の人気が高まっている。日刊木材新聞社が集計した11年度の木造住宅ランキングでも、伸びている住宅会社は、ローコストを除くとそのほとんどが省エネ性能にこだわりを持つ住宅だった。

まさに、温室環境を制するものが住宅市場を制する構図となっている。

注目を集める断熱材だが、なかでも急成長を遂げた注目が日本アクア（横浜市、中村文隆社長）の「日本アクアフォーム」だ。12年12月期には2万棟を施工予定と、吹き付け系でｈ市場トップを誇っている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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壁倍率4.1倍の次世代型パネル開発～住環境事業協力連合会～

高性能グラスウール使用のパネル工法

住環境事業協力連合会（新堀耕司会長）は、次世代型高壁倍率パネル「ネクストパネルシリーズ」を開発、会員のパネル工場などを通じて提供を開始した。

このパネルは壁倍率4.1倍の認定を取得し、次世代省エネ基準適合住宅評価を受けた。

また壁に高性能グラスウール（ＧＷ）14Ｋを使用し防露シートなどを向上で施工しており、ＧＷを使用した本格的なパネル工法となっている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.30号掲載記事抜粋）

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「スマートエコイエ」開発　～パナソニックＥＳ社～

独自工法・技術のスマートハウス

パナソニック・エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12日から同時の工法や技術を用いたスマートハウス「スマートエコイエ」の販売をパナソニックビルダーズグループで開始した。

スマートエコイエは太陽光発電システムで電気をつくり、その電気を蓄電池に溜めることで、24時間太陽エネルギーを生かすことができる。

創蓄連携システムにより、災害時には電気の自給自足も可能だ。

また、ＡｉＳＥＧ搭載のスマートＨＥＭＳににより、住宅設備機器と情報網がつながった、宅内でのエネルギー管理に加え、スマートフォンなどで使って対応機器を操作することができる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

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プレカット部材保険に注目

非住宅大型木造施工のトラブル回避に

非住宅の中・大型木造建築物の加工をプレカット工場が手掛けるケースが増えているが、それと同時に施行や加工での様々な問題が浮上してきた。

木造住宅とは違い施行者や現場管理者が木造に不慣れなことに加え、規模が大きいことで建て方手順の違いが最終的には10ミリくらいの寸法誤差に拡大する等、木造住宅では考えられなかった現場トラブルが発生し、プレカット工場向けの賠償責任保険が再び注目れてきている。

公共建築物等木材利用促進法が施行されてから2年以上が経過した。

プレカット工場でも公共木造の物件は少ないものの高齢者施設やこども園、公民館、店舗など非住宅の木造物件を加工するケースが増えてきている。

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

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エネファーム補助来月中旬から再募集

家庭用燃料電離エネファームの導入補助金の募集が、12月中旬からの再開の見通しとなった。

12年度の補助金は第1期募集が4月13日から始まったが、90億円の予算はわずか２カ月弱で消化され、6月上旬に受付が停止された。

その後、8月に11億円弱の追加予算で第2期募集が再開されたが、これも9月上旬には底をつき、現在は再開に備えて補欠申請が積み上がっている状態。

今回、エネルギー制約克服に向けた省エネ投資の拡大としてグリーン分野の施策が前倒しとなり、エネファームの導入補助に250億5000万円の予算がついた。

補助上限は1台当たり45万円で、設置個所は5万3000件を想定している。

募集は13年3月末までまでだが、物件としては13年12月末までに完工・引き渡し・支払い完了のものまでが対象となる。

経済産業省は13年度の予算要求でエネファーム導入補助に170億円（3万6000台程度への補助を想定）を要求しており、今回の再募集は、13年度予算執行までの空白期間を埋め、補助がないことによる市場の冷え込みをなくす目的もある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

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