井上篤博セイホク社長は17日、今月までには石巻地区合板2社（セイホク、西北プライウッド）の生産量が月間130万枚（12ミリ、3X6判換算）に戻る見通しを明らかにした。また、東北内陸部の国産合板生産については、「原材料の多様性と安定供給が必須」と述べ、立地はいろいろな要素を絡めて広範囲にわたって考えていると述べた。（中略）
井上社長は今後の事業について「合板工場の社員が24時間安心して労働出来る環境を考えると、高台移転や内陸での事業という選択肢がある。しかし合板受注の多様性を考えると、多様な樹種が安定的に確保できる立地が必要条件となり、人材の確保も含めて、多様な立地の選択をせざるを得ない」と述べた。
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（日刊木材新聞 H24.1.19号掲載記事抜粋）
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海外建材メーカーは各社は、東日本大震災における被災地の復興住宅向け資材の供給を2月から開始する。震災後、取引先の海外建材メーカーから支援の申し出が相次ぎ、輸入建材販売事業のハウディー（東京都、鮫島修二社長）がそれに応じる形で実現された。まずは年内をめどに岩手、宮城、福島各県ほか周辺被災地を対象とした販売に着手する。
震災後、応急仮設住宅の報を受け、木製窓最大手アンダーセン（米国）から無償供与（木製窓300台）の声がハウディー側に届いたが、納期などが障害となり実現できなかった、その後、各メーカーから再度復興支援の申し入れがあり、また同時期にウェストパック（米国）をはじめ続々と支援の声が上がったことから、ハウディー半年を費やし物流の整備を重ね、このたびの実現に至った。
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（日刊木材新聞 H24.1.17号掲載記事抜粋）
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東京都合板組合連合会（吉田繁会長）は6日、第41回深淵合同賀詞交歓会を東京都内で開催した。流通関係者やメーカー等670人が参加した。来賓に、41回目で初めて林野庁長官が出席した。
吉田会長は、「昨年は東日本大震災で世の中は大騒動になったが、日本人の心が一つにまとまって動きだし、大きなパワーになってきたと感じている。合板業界は大災害が起こると、大量の仮需がしてあっという間に暴騰し、その後大体は暴落する。しかし、昨年はわずかに価格が上昇したが過去に比べるとうまく推移したと思う」と震災後の合板相場を振り返った。
また、「ハワイでクリスマスセールを見ると近年になく盛況で、米国経済もだいぶ回復してきたと実感する。我々の業界の先行きには不透明さがあるが、当面は間違いなく復興需要が出てくる。しばらくは良い需要環境が続くと確信している」とあいさつした。
皆川芳嗣林野庁長官は、震災後に合板業界が安定供給に努めたことに感謝を示した後、「被災地はまだ瓦礫も多く、街づくりや港づくりが始まったばかりだが、復興に必要な合板を1枚でも多く作れるように努力している。」と話した。
（日刊木材新聞 H24.1.11号掲載記事抜粋）
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政府は20日、景気対策を柱にした11年度第4次補正予算案を閣議決定した。総額2兆5345億円で、農林水産省ではTPPの交渉参加に向けた農業体質強化策などを盛り込んだ総額1630億円を計上した。そのうち林野関係では、森林・林業再生を進めるために総額144億円、第3次補正予算の森林整備加速化・林業再生基金漏れた木造公共建築物等の整備に対する支援として68億円が計上されている。
補正予算が4次まで編成されるのは実に64年ぶり。林野関係では、まずハード部門として森林・林業・木材産業再生緊急対策事業が総額71億円を計上。
（日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋）
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太陽光発電システムの商品開発の傾向が、今年一年で急速に変わってきている。傾向ははっきりしており、各メーカーとも製品そのものの軽量化、もしくは屋根一体で躯体への負担を抑制しようとしている。意匠面では、従来の鉱物系の青色ではなく、黒色が日本の町並みに調和すると品揃えするメーカーが増えている。さらに、来年7月から再生可能エネルギーの買い取りが始まることをうけ、公共・産業・業務用も、導入計画からの支援や価格優位性、蓄電池との連携など、特色を生かした提案が急速に活性化している。
（日刊木材新聞 H23.12.20号記事抜粋）
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