ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、8月に広島市で発生した豪雨災害の被災者を支援するため全国のショールーム34店に募金箱を設置して8月26日から行ってきた募金活動を9月30日に終了した。
店頭で集まった義援金17万446円と社員有志による義援器156万1700円をこのほど広島市に寄託した。同社は今回とは別に義援金100万円を拠出している。
（日刊木材新聞 H26.10.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、独自の耐震住宅工法テクノストラクチャー工法のテクノビームの商品ラインアップに、最大スパン１０メートルに対応するグランドテクノビームを追加した。
テクノストラクチャー工法を採用している住宅会社を通じ、構造設計の受け付けも開始している。
テクノストラクチャー工法は、木造住宅の良さを生かしながら、構造の要となる梁に鉄で強化した複合梁テクノビームを使用するオリジナル工法。耐震等級は最高ランクの３に対応、テクノビームも劣化対策等級「３（最高等級）」の基準をクリアする。全国４００社以上の住宅会社が採用している。これまでテクノビームの最大スパンは６メートルだった。
今回のグランドテクノビームの追加により、高齢者施設などでニーズの高い大空間や広さを必要とする空間への対応力を高め、屋根の荷重を支える梁（主に平屋の場合）は１０メートルスパン、床の荷重を支える梁（主に２階建て、３階建ての場合）は８メートルスパンまで対応可能にした。これにより、大型の非住宅建築物の食堂や集会場など、広さを必要とする空間の設計自由度が高まり、柱や袖壁のない大空間が実現できる。
（日刊木材新聞 H26.10.08号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
LIXIL（東京都、藤森義明社長）は1日、リフォーム費用のクレジットカード決済をスマートフォンやタブレット端末でできるサービスの提供を開始した。
同サービスは、同社のリフォームフランチャイズチェーン「住まいプロ ホームウェル」と「住まいのコンシェル ライファ」の加盟店約400店に向けて順次提供する。
リフォーム費用の決済は従来、小規模の場合は現金または銀行振込みでの一括支払い、大規模の場合は何分割化でのローン支払いが一般的だ。しかし、家電量販店やホームセンターでのリフォーム提案が活発になるにつれて、クレジットカードでの支払いも消費者に安心感を持って受け入れられるようになってきている。
消費者の生活のなかにカード支払いが浸透するなか、事業者の規模や支払い場所にかかわらず、リフォーム費用のクレジットカード決済を可能にすることで、市場を活発化させようと、同社はスマートフォンやタブレット端末で決済可能なシステムの提供を始めた。
（日刊木材新聞 H26.10.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
リフォーム分野で協業するTOTO（北九州市、喜多村円社長）とYKK AP（東京都、堀秀充社長）はさきごろ、神奈川県内初のTYコラボショールームを開設した。
横浜ランドマークタワー内のTOTOショールームにYKK APが加わる形でオープンした。
初日に訪れた地元の取引先からは、同じく協業している大建工業（大阪市、億田正則社長）も加わったTDYコラボショールームへの発展を期待する声が大きく聞かれた。
オープン初日のあいさつに立ったYKK APの高村陽一住宅東京支社社長は「消費増税後、新築は想定以上に落ち込み、リフォームも厳しい状況が続いている。しかし神奈川は日本有数のリフォーム市場で、当社としては県内初のショールームということもあり大きな期待をしている。TOTOの水回り商品とのワンストップ提案の場として活用頂きたい」と語った・
（日刊木材新聞 H26.10.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、９月３０日にマンションのリフォーム、修繕を手掛ける工事会社ラクシー（千葉県松戸市、外川則夫社長）の全発行済み株式を取得し、完全子会社化した。工事会社から得たリフォーム現場の情報を商品や工法開発に生かすことでリフォーム事業の拡大を図りたい考えだ。
YKK APは、現在実行中の第４次中期経営計画の重点施策の一つとして、「リフォーム分野の強化」を掲げ、商品、工法の開発や提案営業を活発化している。そのなかで、マンション管理組合向けのプレゼンを積極的に開くなど、ユーザーとの接点も強化している。
現在もマンションの窓を通常の半分の工期で通常の半分の工期で交換できる工法などを開発し、高い評価を得ているが、さらなるサービス向上と商品、工法の開発に当たりリフォーム現場の情報やノウハウを得る目的で工事会社を買収した。
（日刊木材新聞 H26.10.04号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
