メーカー・資材情報

住宅用創蓄連携システムを開発　～パナソニックエコソリューションズ社～

停電時の安心と平常時の電力を最適化

パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は23日、住宅用の創蓄連携システムを発表した。急速充電が可能なリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを一体的にコントロールするパワーステーションが軸となったもの。
「このシステムを12年度は1500セット販売する。パナホームが分譲を始めるスマートシティ潮芦屋には109戸すべてに導入する計画だ。また、産業用も含め蓄電池事業全体で12年度は70億円の売り上げを目指していく」（長榮社長）。

今回のリチウムイオン蓄電池は、太陽光で発電された電力と、電力会社から通常送られてくる電力を両方蓄電できる点が一つの特徴だ（太陽光発電システムはパナソニック製に限られる）。さらに、セット販売されるパワーステーションでどちらの電力を活用するかを自動制御するため、一般施主が難しい操作をする必要はない。

経済優先モードに設定すると自動的に安い深夜電力を充電し、日中にそれを活用することになる。電気料金を抑えつつ、使用電力のピークカットにも貢献できる。また環境優先モードにすると、日中に太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間にそれを使いクリーンエネルギーで暮らす生活を実現する。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.25号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

パナソニック株式会社　エコソリューション社ホームページ　 http://panasonic.co.jp/es/ 
プレスリリース記事　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120223-2/jn120223-2.html

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岡山でキッチン製造設備を増強　～クリナップ～

天板ライン新設で一貫生産可能に

クリナップ（東京都、井上強一社長）は、東日本大震災の経験を踏まえリスク分散を検討していたが、その具体的な計画を発表した。来年度から3年計画で岡山の津山工場にキッチンカウンター（天板）の製造ラインを新設し、同社の主力商品であるクリンレディなどのシステムキッチンを、岡山県内で一貫生産できる体制を整える。

同社は現在、生産拠点が福島県と岡山県の2ヵ所にあるが、主力は福島県いわき市に集中し全体の8割弱をまかなっている。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.24号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

 

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電気からガス、石油機器へ　～ノーリツ～

エコジョーズ率今期33.5％へ

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はこのほど、12年12月期経営計画を発表、先に策定した16年度を最終とする中期経営計画「Vプラン16」の達成に向けた今年度の具体的な取り組みを示した。特使に電力供給不安や先行きのコスト増懸念を背景に、電気からガスや石油と住設機器の意向が進むのとの見方を示し、需要の伸びを見込む。また、昨年度から自社製造を開始した太陽光パネルとはじめとした新エネルギー分野を強化する。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.22号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

 

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障害福祉サービス事業所がプレカット参入　～川本園～

障害者の自立に向け

社会福祉法人幸仁会・川本園（埼玉県深谷市、野村吉茂理事長）は17日、作業棟竣工式を開催した。同園はこれまで、知的障害者による木工製品など制作してきたが、エス・ジー・シー（茨城県結城郡、富田雪男社長）との連携によりプレカット加工への参入を図ることになった。野村理事長は、「障害福祉サービス事業所として、全国でも初めての住宅加工分野への進出ではないか。知的障害者の社会的自立に向けて、より良い仕事をして高い工賃を目指したい。木材関係の企業、行政の方々からの協力、指導をお願いしたい」とあいさつした。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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 震災復旧・復興や住宅支援策で生産・出荷ともに増加

11年の石膏ボード需要

石膏ボード工業会（東京都、須藤永一郎会長）がまとめた11年の国内石膏ボード需要は、生産量が4億6920万5000平方メートルで前年比6.4％増、出荷量は4億6912万6000平方メートルで同6.8％増となった。住宅関連支援政策の駆け込み需要なども寄与して石膏ボードの生産・出荷量はともに増加し、特に生産量は2年連続の増加、出荷量は前年の微減から増加に転じた。

仮設住宅向けに約300万㎡を供給

11年は、新設住宅着工戸数が83万4000戸を超え前年比2.6％増となった。東日本大震災の影響で一時的に石膏ボード需要も落ち込みを見せたものの、その後の復旧・復興により増加家傾向を示し、政府の住宅関連支援政策の駆け込み需要も加わったことなどが要因となった。

これに伴って石膏ボードの出荷も４月は前年割れとなったが、9月には32ヵ月ぶりに月間4200平方メートルを超えるなど、年間では前年を2812万4000平方メートル上回る結果となった。特に11年は、分譲住宅のなかでも首都圏のマンション需要が堅調だったことや、仮設住宅向けとして東北地方の被災地に約300平方メートルの石膏ボード（化粧ボード）を供給したことなども反映された。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

 

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