メーカー・資材情報

ガンバ大阪とユニホーム スポンサー契約を締結

地元大阪のスポーツ振興で~大建工業~

 大建工業(大阪市、澤木良次社長)は、大阪府吹田市にホームを置く日本プロサッカーリーグ加盟チーム「ガンバ大阪」とユニホームスポンサー契約を締結。今後は、大阪に本社を構える企業として、地元大阪のスポーツ振興と活性化に貢献することを明らかにした。同時に、公式ユニホーム(パンツ)やホームスタジアムである万博記念競技場(大阪府吹田市)の看板など、各種広告による社名の露出を図る。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強~ニチアス~

住宅エコポイントの再開や「フラット35エコ」など、国の省エネ政策の強化で住宅用断熱材の需要が増えることに対応を目的にしている。
今回の新ラインの増設で同グループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は約3倍になるとのこと。

ニチアスより発表がありましたので以下に掲載致します。

 

住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強

ニチアス株式会社(本社:東京都港区 社長:矢野 邦彦)は子会社である株式会社君津ロックウール(本社:東京都港区、社長:浅田啓起)に約40億円投資し、千葉県君津市の新日本製鐵株式会社君津製鐵所構内にある同社製造工場に住宅用ロックウール断熱材の製造ラインを増設することといたしました。
 
君津ロックウールでは現在、ビルの鉄骨耐火被覆用ロックウール製品を製造しております。今回増設するのは住宅用ロックウール断熱材(製品名:ホームマット)の製造ラインです。
 
新しく増設するラインの生産能力は40,000トン/年で、2013年10月に生産開始の予定です。
 
住宅用ロックウール断熱材は、2010年に施行された住宅エコポイント、フラット35Sなどの国の省エネ住宅推進政策により、需要が一気に増え、断熱材が不足しそれが社会現象にまでなるような事態が起こりました。さらに東日本大震災を契機にエネルギー事情が大きく変化しました。今回の増強は、住宅・建物等の省エネ基準適合義務化等、将来を見据え、住宅用断熱材の需要が大幅に拡大すると見込み、現在住宅用ロックウール断熱材を製造している長野県の工場に加え、千葉県に新ラインの増設に踏み切るものです。これによりニチアスグループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は現在の約3倍となります。
 
■株式会社君津ロックウールの概要
工場所在地: 千葉県君津市君津1番地(新日本製鐵株式会社君津製鐵所内)
資本金: 2億2000万円
株主: ニチアス株式会社(80%)、新日鐵化学株式会社(20%)
代表者: 浅田 啓起
従業員数: 47名(2012年1月1日現在)
 
(参考-1)
ロックウール:ロックウールは天然鉱石または製鉄過程で副産物として発生する鉄鋼スラグを主原料とした断熱材です。断熱性、耐火・耐熱性、耐水性に優れ、住宅の壁・天井の断熱材、ビルの設備の保温材、火力発電所・化学プラントの断熱材、ビルの鉄骨耐火被覆材などコストパフォーマンスに優れた省エネ材として幅広い用途で使われています。
 
(参考-2)
本製品を使用することで住宅の断熱性が向上し、家庭で使用するエネルギーを減らすことができ、CO2削減に貢献できます。さらに新日本製鐵君津製鐵所構内にて副産物として発生する鉄鋼スラグをそのまま原材料として利用しますので、使用するエネルギーを大幅に削減でき、断熱効果と合わせてCO2発生を大幅に削減することができます。
 
以上


 HEMS関連機器を全国販売~ジャパン建材~

今年の工務店の導入5000棟予定

 ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は1日から全国で、家庭用の電力消費を統合監視・制御するHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)に関連する機器の販売を開始した。既に九州や東北、関東、首都圏第1・第2、中部、関西などの営業部ではHEMS関連機器の取り扱いを始めていいるが、同社JKサポートセンターが中心となって進めている販売体制が北海道と中四国の営業部でも整い、全国での販売開始となった。工務店によるHEMSの導入支援は今年5000棟を予定している。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



 計画的避難区域の製材品出荷 汚染の心配なし~林野庁~

 林野庁は27日、福島県の計画的避難区域からの木材出荷状況について公表。それによると、計画的避難区域には製材業者2社が存在する。1社は震災前から休止状態となっており、もう1社は製材品十数本を昨年6月頃に出荷、県内の事業所小屋(1カ所)に使われたことなどを明らかにした。

屋内保管、鉋がけで試算

 林野庁はこのことについて、出荷された製材品十数本は、屋内に保管されていたもので、すべてを鉋がけで表面を削ったうえで出荷されたことや、放射性濃度の高い木材で囲まれた居室(6面が木材で囲まれた4畳半)を想定した場合の試算結果の被ばく量が0.01ミリシーベルト(年間)と、自然界にある放射線量の1.5ミリシーベルト(同)と比較しても極めて低い水準にあることを言及し、「福島県二本松市の新築マンション室内で高い放射線量が測定されたが、木材については当面、調べている内容で心配する状況ではない」と述べた。

 また、同庁が福島県内の特定避難勧奨地点(ホットスポット)について、福島県に確認したところ「つがい地点には木材関係の事業所はない」との回答を得ていることも発表した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.1.31号掲載記事抜粋)

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CLT導入に向け始動 ~国土交通省~

つくばで3階建て実大振動実験

 国土交通省・国土技術背府総合研究所は防災科学研究所、日本システム設計との共同研究の一環で、2月6日茨城県つくば市の防災科学研究所大型耐震実験施設で「クロス・ラミネイテッド・ティンバー(CLT)による3階建て実大実験試験体の振動実験」を実施する。

 公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物の低層建築物は原則として木質構造で建築することになり、公共建築物の木造化を推進するためには大規模木造建築物の構法、構造設計法を一般化することなどが必要となっている。

CLT(クロス・ラミネイテッド・ティンバー):集成材の挽きの繊維方向を直交させて積層するもの。一定の範疇で幅方向の強度を確保でき、パネル材料として必要な2次元の強度設計も可能になる。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.1.26号掲載記事抜粋)

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