メーカー・資材情報

豊田市にスマートタウン

住宅間で電力融通

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、戸建て住宅間で電力を融通し合う仕組みを採用した、中部地区初の「スマートタウン」を愛知県豊田市内に開発すると発表した。

全戸に太陽光発電パネルとリチウムイオン蓄電池を導入し、一部には創出した電力を融通したり、電力会社へ販売するといった仕組みを取り入れる。今年8月の建設着手、来年5月の販売開始を計画している。

今回のスマートタウン「SMA×ECO（スマ・エコ）タウン豊田柿本（仮称）」は、豊田市柿本町の敷地6910平方メートルに建設されるもので、戸建て分譲住宅21戸と賃貸住宅2棟（計27戸）を整備する。全住宅に太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入するほか、タウン全体のエネルギーの見える化システム（SMA×ECOクラウド）などを使ってネットゼロ・エネルギー・タウンを目指す。

（日刊木材新聞　H27.03.26号掲載記事抜粋）
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免震装置のゴム製部品にデータ偽装

東洋ゴム工業

国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。

問題の製品は建物の基礎などで使われる、地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。

東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムのシェアは3〜4％程度。

性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などのなかには木造はない。

国土交通省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10％内としていた。だが実際には最大でマイナス50％の製品があり、同社のモデル計算では揺れを抑えられない。

同省は同社に、所有者への説明と、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示している。今後は、その他の製品でも不正がないかの確認も注目される。

 

（日刊木材新聞　H27.03.18号掲載記事抜粋）
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南三陸町でFSC取得へ

林産業で町の復興目指す　-東日本大震災から4年-

東日本大震災から4年が経過し、1次産業復興の話題が増えている。話題の中心は漁業だが、林業も岩手県住田町をはじめとして「林業振興を通じた復興」を掲げる動きが活発化している。

こうしたなか、宮城県南三陸町では「南三陸杉」をブランド化し、木材加工や観光まで含めた林業の振興を図る目的で、FSCの森林認証取得に向けたプロジェクトが始まった。

宮城県南三陸町森林組合（佐藤久一郎組合長）は、震災以前から、地域の製材工場や工務店と連携し、地域材のブランド化や地産地消の取り組みを進んてきた。

震災後は、住宅や事務所の再建に地元の材を供給するなどで、林業振興を通じた復興を加速する。そのためには、国際的な森林認証であるFSC認証取得が不可欠として、認証取得を目指すこととなった。

（日刊木材新聞　H27.03.13号掲載記事抜粋）
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依然受注低迷続く-3月のプレカット調査-

4月以降に回復の見通しも

3月のプレカット各社の稼働状況は、2月に比べ改善している企業も見られるが、依然として低調な状態が続いている。

そのため、受注の全国平均も83.7％と2月と比べて5.3ポイント下落している。

2月の稼働平均も81.9％と1月日で8.0ポイント減少しており、この2～3月のプレカット会社の受注の鈍さを反映した形となった。

先行きについては

ビルダーなど大口の受注を持つプレカット会社から4月以降に受注が伸び始めそうだとの声も出ているが、時期的に先送りになることが多いため、実稼働が本格化するのは5月の大型連休明けとの見通しだ。

（日刊木材新聞　H27.03.13号掲載記事抜粋）
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県産杉多用した耐力壁　―奈良県森林技術センター―

特許取得、壁倍率2.6倍の大臣認定も

奈良県森林技術センター（奈良県高市郡）が開発した「スギ厚板耐力壁」がこのほど特許を取得した。

同耐力壁は奈良県産材活用の一環として開発がすすめられてきたもので、12年10月には耐力壁としての国土交通省大臣認定も取得している。

同センターでは優れた耐震性と施工性の高さ、現し工法としての特徴を活かし、県内の建築士、工務店などに提案し、特許許諾方式で普及を進めていく。

（日刊木材新聞　H27.03.04号掲載記事抜粋）
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