メーカー・資材情報

普及価格「39万円台/1kW」を実現した太陽光発電システムの販売 ~ヤマダ電機~

家電量販店大手のヤマダ電機がお買い求めしやすい価格で太陽光発電システムの提供を開始しています。

ヤマダ電機より下記の発表がありましたので、掲載いたします。

 

普及価格「39万円台/1kW」を実現したオリジナル太陽光発電システムの販売開始について

株式会社ヤマダ電機(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長 一宮忠男)は、2012 年3月10日より普及価格「39万円台/1kW」を実現した当社オリジナル太陽光発電システムの販売を開始いたします。

太陽光発電には大きな注目が集まっていますが、現状の売価相場は1kW当たり50万円前後と高く、爆発的な普及にまで至っていないのが実情です。当社は、再生可能エネルギー発電の浸透こそが、我が国喫緊の課題と認識しており、普及価格を実現できるオリジナル商品の開発を続けてまいりました。3月10日から販売を開始するオリジナルシステムは、従来相場を大きく引き下げる1kW当たり39万円台(税・標準工事費込み)を実現した画期的な商品であり、国や自治体からの補助金を活用すれば、実質的には1kW当たり30万円台半ばでの導入が可能です。

同システムは韓国S-ENERGY社製の高性能太陽光モジュールをはじめ、オムロン製のパワーコンディショナー&カラーモニター、日本フォームサービスの架台、さらには税・標準工事費など、システムを構成する要素をワンパッケージ化したことが最大の特長です。しかも、太陽光モジュールには25年の長期出力保証を付帯するなど、信頼性にも優れています(システムは10年保証)。

当面は一般家庭向け「3.84kWシステム」(特別セット価格1,530,000円/1kW当たり約398,400円)と、アパート向け「9.60kWシステム」(同3,800,000円/同約395,800円)の2つのプランを中心に積極販売してまいります。

当社では太陽光発電システムの販売に関連し、4つの長期安心アフター制度(日照補償10年、動産総合保険10年、工事保証・瑕疵10年、安心点検8年)を有料オプションとして用意しており、ご好評をいただいております。この充実のアフター体制をベースとし、有力家電メーカー各社様の高効率な太陽光システムに加え、普及価格のオリジナルシステムを用意して商品ラインアップを強化。2012年度に当社単独で1万2000セット、ヤマダ電機グループ全体で2万セット以上の太陽光システム販売を目標とします。

●一般住宅向けプラン「3.84kWシステム」/特別セット価格:1.530,000円(税込み)

(システム構成)240W太陽光モジュール:16枚、パワーコンディショナー:1台、接続箱:1台、カラーモニター:1台、専用ケーブル:一式、スレート用架台:一式、スレート屋根1面設置標準工事:一式

●アパート向け「9.6kWシステム」/特別セット価格:3,800,000円(税込み)

(システム構成)240W太陽光モジュール:40枚、パワーコンディショナー:2台、接続箱:2台、カラーモニター:1台、専用ケーブル:一式、スレート用架台:一式、スレート屋根1面設置標準工事:一式

●「S-ENERGY」社について

韓国サムスン電子の太陽光発電部門を母体としており、そこから2001年に分社・独立した太陽光発電システムのパイオニア的メーカー。韓国では同国初となるメガワット・クラスの太陽光発電所建設を手がけるなど、トップクラスの実績を残している。(同社製太陽光モジュール「240PA8」)◎多結晶セル◎公称最大出力:240W◎モジュール変換効率:15.1%◎重量:19kg◎外形寸法:W1620×D980×H50mm◎25年間出力保証:10年間は最小出力保証値の90%、25年間は同80%を保証



EVと相互充電も検討 ~シャープ~

今秋に住宅用蓄電池を発売予定

シャープ(大阪市、片山幹雄社長)は、今年10月~11月をめどに、住宅用のリチウムイオン蓄電池の発売を計画している。5~6kWhの大容量で、太陽光発電システムからの充電が可能。停電時には冷蔵庫や照明、テレビ、エアコン、空気清浄機などを動かす想定をしている。さらに、電気自動車(EV)が一定水準まで普及すれば、EVとの相互充電も実現していく考えだ。

シャープは昨年11月末に、1.4kWh容量の鉛蓄電池を発売している。停電時でも太陽光発電システムからの充電が可能で、テレビやパソコンなどを動かすことができる。業務用だが、ウ歌区でも利用は可能とされている。ただ、停電時に冷蔵庫なども維持したい住宅向けには、容量が不足気味ともいえる。

今週の発売を目指しているのは、5~6kWhと、より容量の大きいリチウムイオン蓄電池だ。太陽光発電システムとの併用を前提に、平常時は発電された電力を使用しながら、余った電力は蓄電池に充電、または販売する仕組みが考えられている。

(日刊木材新聞 H24.3.10号掲載記事抜粋)

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価格から品質重視の流れ強まるか ~九州の家具・建材業界~

PB流通に大きな影響見られず

大倉工業(香川県丸亀市)がパーティクルボード(PB)のJIS認証を取り消されたことを受けて、九州の家具・建材業界などでも一部のPB供給に支障が生じている。家具メーカー等のなかには当初、非JIS表示商品でも購入するという動きがあったようだが、同社がPB生産停止を検討していることから代替品を探す動きが強まっている。ただ、「現状で特に大きな混乱などは聞いていない」(大川家具工業会)など影響は限定されており、他のPBメーカーからは「単純に代替えするのは難しい」との声もある。

 

(日刊木材新聞 H24.3.8号掲載記事抜粋)

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丸玉産業に大臣感謝状 ~道森林管理局~

震災で合板1万枚を提供

東日本大震災の被災地復旧に向けて、2月29日までに救援物資を提供したとして、北海道森林管理局は丸玉産業(北海道網走郡、大越敏弘社長)と日本たばこ産業(東京都、木村宏社長)に農林水産大臣感謝状を贈呈した。

丸玉産業は震災直後に構造用カラ松合板1万枚(12ミリ3X6判)の無償提供を発表。自社のトラックを利用して4月末までに岩手県内の仮設住宅建設現場9カ所に配達した。

また、日本たばこ産業と積丹町は「JTの森林積丹」から伐採した木材を加工し、杭丸太2000本(仮設住宅用80棟分)を供給した。

大越社長は「十数年前に当社の舞鶴工場が河川の決壊で被害を受けた際、支援物資を受けて大変として十分ではなかったかもしてないが、とっさに合板の無償提供を申し出て、受け入れてもらった」と述べた。

 

(日刊木材新聞 H24.3.7号掲載記事抜粋)

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大倉工業のホルムアルデヒド・4VOC自主表示はずす ~繊維板工業会~

日本繊維板工業会(東京都、澤木良次会長)は1日、大倉工業(香川県丸亀氏市、高濱和則社長)が製造・販売するパーティクルボード(PB)を基材とした化粧板などを、ホルムアルデヒド放散に関する自主表示制度の対象から外すことを決めた。

同社が2月29日に日本品質保証機構(JQA)から県債体制の不備ほかの理由でJIS表示を取り消したことに対応した。

また、同工業会は2日、大倉工業がJIS表示自粛した2月22日午後2時以後の商品はJISではないが、自粛以前のJIS表示されているものについて「JISに定められた品質に合致していつかどうか大倉工業に確認」という留意事項を公表した。

化粧用ほか代替えで混乱

現在、経済産業省でいつから検査体制の不備が起きていたのかを調査することになっているが、大倉工業は昨年10万3000トン余りのPBを販売しており、市場で追跡調査は煩雑となることが予想される。大手ユーザーのなかには同社PBを優先的に利用していたところもあり、有力PBメーカーへの代替依頼が相次いでいる。

しかし、PB本来が持つプラントの特性があり、簡単に代替えとなりにくい状態だ。一部では、使用状況によっては欧州からの低圧メラミン化粧版の輸入を検討する向きもある。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋)

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