免震装置のゴム製部品にデータ偽装　〜東洋ゴム工業〜

免震装置のゴム製部品にデータ偽装

東洋ゴム工業

国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。

問題の製品は建物の基礎などで使われる、地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。

東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムのシェアは3〜4％程度。

性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などのなかには木造はない。

国土交通省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10％内としていた。だが実際には最大でマイナス50％の製品があり、同社のモデル計算では揺れを抑えられない。

同省は同社に、所有者への説明と、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示している。今後は、その他の製品でも不正がないかの確認も注目される。

 

（日刊木材新聞　H27.03.18号掲載記事抜粋）
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