メーカー・資材情報

半年・1年先の策を打つ

SWTO分析を説明

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はさきごろ、新木場タワー1階大ホールで「10月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店や関係者らが参加した。

木戸社長は「HDJでは、4月末に3年間の中期計画を立てた。全員参加型の中期計画を策定して発表会を行った。3年の中期計画の半年が過ぎ、残りの2年半も一気に過ぎていくということで、本当に早いと思っている。経営者である以上、半年や1年先を考えて策を打っていきたい」と話した。

10月の同窓会では、「SWOT（スウォット）分析」をテーマに木戸社長が説明した。SWOT分析は、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）を整理して内部環境（自社の経営資源）を把握し、外部環境（景気、法改正、消費動行、気候）に対応する経営戦略を立てるものだ。

木戸社長は、「SWOT分析は、孫子の兵法にリンクしている。孫子の言葉に"自分が優位に立って思うように事を運べ"というのがあるが、これはメリットを提供する相手の痛いところを突く、得意・不得意を利用することで、最後には必ず勝つとしている」と述べた。

（日刊木材新聞　H26.11.12号掲載記事抜粋）

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琵琶湖の木になる紙　本格化

大王製紙（東京都）は09年から、国民が支える森林づくり運動推進協議会との共同開発で、間伐材入りコピー用紙「木になる紙」の製造・販売に取り組んでいる。特に九州地区では九州森林管理局との連携を軸に、活発な取り組みを見せている。このほど、湖東地域材循環システム協議会（キキト、滋賀県犬上郡、大林恵子代表理事）の「びわ湖の森の木になる紙」についても、専用の段ボール箱を用意した。

木になる紙は大王製紙三島工場で生産される古紙パルプと間伐材パルプを組み合わせたコピー用紙で、古紙パルプ配合率70％、間伐材利用割合30％。グリーン購入法適合商品認定も取得している。大王製紙では地域の間伐材利用拡大とともに、商品代金の一部を山元へ還元し、森林整備の活動に充ている。木になる紙コピー用紙の活動は各地で立ち上がっているが、特に九州では複数の県、市で指定コピー用紙とするまでになっている。

（日刊木材新聞　H26.10.30号掲載記事抜粋）

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はままつ森林認証グループ「はままつ森林認証材の家」

静岡県の天竜といえば、日本三大人工美林のひとつに数えられる天竜スギの産地。

天竜ヒノキも良質な木材として広く知られている。

そんな天竜のFSC認証材を広めるためブランド化事業に参加したのが、「はままつ森林認証グループ」だ。同グループの母体は、浜松市内の木材業者が集まった「浜松木材商同業協同組合」。

FSC認証材を流通させることを目的に同組合内の有志で設立した「浜松木材組合森林認証グループ」と、同組合員で森林認証を単独で取得している建材流通事業者の(株)ナカムラが協働し、平成25年5月に「はままつ森林認証グループ」を設立した。

日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）

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http://www.jyutaku-news.co.jp/

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断熱材を15％値上げ

積水化学工業

積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、製造・販売しているフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を、11月17日出荷分から、全製品15％以上値上げすることを決めた。

値上げの背景として同社は、原材料と生産エネルギーのコスト上昇を挙げている。原材料では特に、原油やナフサの価格が2010年秋から一貫して上昇し続けている点が強く影響している。

また、エネルギーについては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う賦課金も重なり、特に電力価格が、ここ2年ほど急激に上昇している。

同社は、こうしたコスト上昇分をコスト削減や生産の効率化などでカバーしてきたが、円安の影響も重なり、自助努力が限界を超えたとして、製品価格への転嫁を決めた。

（日刊木材新聞　H26.10.22号掲載記事抜粋）

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3社でKMTソーラー合同会社設立

京セラ（京都市、山口悟郎社長）、三菱UFJリース（東京都、白石正社長）、竹中工務店（大阪市、宮下正裕社長）の3社はこのほど、太陽光発電による売電事業の実施を目的に共同出資会社「KMTソーラー合同会社」を設立した。

新会社では、企業などが保有する遊休地などを対象として日本各地で売電事業を実施していく予定だ。

同事業において、京セラグループは太陽電池モジュール・周辺機器の供給と保守管理業務を、三菱UFJリースは会社運営事務とプロジェクトファイナンスを活用した資金調達を、竹中工務店は発電所の設計及び施工を行う。現在、複数の候補案件を挙げて各関係先と交渉中で、早ければ2015年中の建設着工及び稼働を目指す。

（日刊木材新聞　H26.10.17号掲載記事抜粋）

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