財団法人住宅保証機構は保険・保証等の業務の廃止と、新たに設立された住宅保証機構株式会社の住宅瑕疵担保責任保険法人指定を2月1日付で発表した。
新会社の発足に伴い平成24年4月1日まで申し込まれた保険契約申込受理証の発行された1号保険（新築）、2号保険（リフォーム・既存住宅売買・大規模改修）と住宅性能保証、住宅完成保証、既存住宅保証及び地盤保証は新会社が継承する。
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ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は6日、同社が鹿沼工場に在庫している押し出し発泡ポリスチレンフォーム「スタイロエースⅡ」の表面放射線量測定結果をホームページで公表した。測定は栃木県産業技術センターで行われ、その放射線量は人体に影響を及ぼさない程度のものと報告されている。
先月、福島県内で採取された原材料を使用した建物から、比較的高い放射線量が測定されたことが報道され、同社にも多数の問い合わせがあったという。同社はユーザーの安心を重視し、第三者機関へ測定を依頼し、結果を一般的に公表した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.15号掲載記事抜粋）
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ブルースジャパン（東京都、中井勝弘社長）は2日、新木場タワー(東京・新木場）で「ブルースホームグループ全国大会」を開催した。そのなかで同社は、12年度の目標として加盟店60社（11年度47社）、住宅完工棟数600棟（同350棟）を掲げたことを公表した。12年度は「研修の強化」や「輸入住宅の基礎・基盤を固める」「真の輸入住宅を提供するグループをつくる」などに施策の重点を置く方向性を示した。
当日は、同グループの全国47加盟店や建材メーカー、関係者約150人が参加。中井社長は「基本に立ち戻り、輸入住宅本来の良さを伝え広めていくとことで、さらなるエリアの拡大を図っていき、お客様に訴えられるブルースホームにしていくこと」を強調した。
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（日刊木材新聞 H24.2.11号掲載記事抜粋）
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昭和シェル石油子会社で、太陽光発電システムの製造・販売を行うソーラーフロンティア（東京都、亀田繁明社長）は、宮城県黒川郡を候補地として太陽光電池の新工場建設の検討に入った。
新工場建設案は、経済産業省が民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進事業補助金に採択されたもの。採択された企業は、2012.年度末までに設備投資に着手することとなっている。
同社が宮城で製造を検討しているのは、一般的な青いシリコン系太陽電池でなく、漆黒の鏡のような輝きが特徴のCIS太陽電池だ。銅、インジウム、セレンの3つの物質を組み合わせた化合物系薄膜太陽光電池と呼ばれる。現在、市場で一般的なシリコン系に比べ原材料が比較的安定しており、価格を低く抑えられる点が特徴の一つといえる。
同社によると、東北では震災以降、太陽光発電システムの需要が伸びてきているという。さらに、東北は従来から半導体メーカーの集積地で、その製造工程がCIS太陽電池の製造工程と共通するところが多く、蓄積された技術や人材も魅力的だとしてる。また、同社のCIS太陽電池は新潟県で雪国型メガソーラーに採用され、冬場も計画より多い発電量が認められており、東北でもその実力が優位に発揮できると見込んでいる。
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（日刊木材新聞 H24.2.10号掲載記事抜粋）
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ソーラーフロンティア株式会社 http://www.solar-frontier.com/jp/
資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部を開催し、中間とりまとめの案を固めた。ここでは、民生部門での省エネ対策強化の一環として、建材にも「トップランナー制度」を導入することの検討が盛り込まれた。取りまとめ案は13日に確定、省エネルギー法改正に向けた法案に反映される。改正案は3月上旬には今国会に提出される予定だ。
取りまとめ案では、太陽光発電をはじめ設備が注目されているが、消費ネルギーそのものを減らすため、建築物そのものの断熱性能を上げることも重要としている。そのうえで、民生部門の省エネ推進には窓や断熱材、水回り設備など建築材料の省エネ性能向上が不可欠としている。
その対策として、建築材料等にトップランナー制度導入し、製品全体のなかで省エネ製品の割合を高めることが効果的と示された。同制度により、新築はもとよりリフォームでも。消費者が特に意識しなくても自然に住宅・建築物の省エネ性能が高くなると考えらえている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.10号掲載記事抜粋）
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