メーカー・資材情報

空き家対策にも手を

在庫管理は会社の土台

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はこのほど、新木場タワー１階大ホールで「９月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店約１００人が参加した。

木戸社長は冒頭のあいさつで、総務省が先般発表した１３年住宅・土地統計調査について「総住宅数に占める空き家率が１３.５％で、空き家は８２０万と右肩上がりになっている。そのうち６０％ぐらいは、流通させることができるそうだ。空き家に対して、真剣に考えて手を打つ必要がある。販売店の経営者として今日の飯のネタを新築一辺倒に考えるのではなく、空き家について様々な不動産業者と会話していくことで自分たちの市場が見えてくるのではないか」と話した。

同会では、HDJ戦略室ライブラリー（１８項目）が発表され、そのなかの「在庫管理の必要性」では、在庫は会社の資産の一部であり、在庫が多すぎると資金繰りを圧迫するので、在庫管理は会社の土台となることを説明した。「在庫は多くても、少なくても駄目で、デポ・グループでは０.３ヵ月を基準にしている」（木戸社長）と述べた。

販売店の８月度月次報告は、豊田商会（秋田市、豊田幸司社長）が「当社の現状に対しての改善策・実施事項」というテーマで行った。

また、８月度優秀賞はアンク（山梨県甲府市、仲田昭夫社長）とオカモト建商（埼玉県熊谷市、岡本堅太郎社長）がそれぞれ受賞した。

（日刊木材新聞　H26.09.26号掲載記事抜粋）

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大阪市立大と共同研究

サ高住と入居者の相関性を

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の自立支援状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、大阪市立大学（大阪市、西澤良記学長）と共同研究を始めた。

研究では、２０１１年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正され２年以上が経過するなかで、同住宅における高齢者の心身機能維持への影響に着目。

過去１４年間にわたり、約１４００カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを生かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）とともに、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施する。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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経営戦略・戦術で実践的に

関西でハウス・デポエリア社長会

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は３日、大阪市内で関西地区の「ハウス・デポエリア社長会」を開いた。

今年度から全国社長会（本社開催）以外で行っているエリア社長会は、今回で九州、北海道に次ぐ３回目となった。

当日は、加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど関係者を含め３０人が参加した。

今年度のテーマは「５年後の会社の姿を宣言する」で、経営戦略と経営戦術を作り、会社方針の下に各社員の行動を実践的なものにしていくことを目的としている。

木戸社長は、HDJの事業５本柱やトライアングルサポート、ジャパン建材との連携などについて説明した。さらに今年度のテーマに対して自社の企業理念を話し、具体的な方法として「ゴールを設定し、方針は経営者が決める」と述べた。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月17日号掲載記事）

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シニア層ほど夏バテ知らず

ノーリツが食生活に関する意識調査

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、全国全世帯男女２０〜７０代１２９０人の同社製品ユーザーを対象に、夏バテとその対策についての食生活に関する意識調査を実施した。

調査結果として、夏バテになったことがある人は４１.２％と半数近くに上った。２０代を除き、年齢が高くなるにつれ、夏バテをしたことのある割合が減少する傾向だ。

また、３０・４０代では夏バテをしたことのある人が５０％を超えているのに対し、７０代以上では、２６.２％と約半分ほどの割合になり、シニア層の方が夏に体調を崩したことが少ないことが分かった。

夏バテ対策をしたことがあるかでは、４６.１％の人が対策をしていることが明らかになった。３０〜６０代までは、ほぼ横並びだったが、７０代以上が突出して夏バテ対策をしないとの回答だった。これにより、７０代以上は夏バテを経験したことがなく、対策もしない像が浮かび上がってくる。

夏バテ対策として、９０％以上の人が食に関する対策を行っており、具体的にはスタミナをつけるため、うなぎや焼肉を食べている人が多いという結果となった。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）

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木造耐火構造を告示

間仕切壁と外壁の仕様で

国土交通省は２２日に告示８６１号を公布し、建築基準法の２条第７号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を定めた建設省工事１３９９号の一部うぃ改定、木造による耐火構造（１時間）を追加、即時施行された。

これまで木造による耐火構造は大臣認定によって運用されていた。取得された大臣認定は、日本ツーバイフォー建築協会・カナダ林産業審議会の枠組壁工法によるものと、日本木造住宅産業協会の木造軸組工法によるものが主。そのほか竹中工務店の「燃エンウッド」や鹿島建設の「FRウッド」、シェルターの「クールウッド」など個別の企業が取得して使用してきた。

枠組工法では２４１３棟（ツーバイフォー建築協会の１４年７月末までの累計認定書の写し発行数）、木造軸組工法でも１１９３件（木住協の１４年８月２０日までの累計認定書の写し発行件数）の建築実績があり、石膏ボード被覆型の木造耐火構造建築物の普及が進んできた。

今回の告示では、間仕切り壁と外壁について、間柱と下地を木材または鉄材で作って両側に強化石膏ボードを２枚以上張り（厚さが３６ミリ以上）の繊維混入ケイ酸カルシウム板を張ったものの仕様を加えた。

（日刊木材新聞　H26.08.27号掲載記事抜粋）

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