住宅保証機構（東京都、能登義春社長）は、保証期間延長瑕疵保証責任保険「まもりすまい延長保険」の認可を3月30日付で取得、1日から受け付けを開始した。
これまで、10年間の瑕疵担保責任保険等の保険期間満了後に引き続き住宅事業者が瑕疵保証を行う場合の保険を瑕疵担保履行法に基づいて行う仕組みはなかった。
一部の住宅会社では、一定のメンテナンスの工事後に10年間の瑕疵担保責任期間終了後も引き続き保証を行う制度を充実しており、同機構に長期保証の要望があった。
そのため同機構では10年間の保証期間満了後、現況確認の検査を行うとともに、必要に応じてメンテナンス工事を行うことなどの条件で、10年間経過後の保証を行う際に対応できる、まもりすまい延長保証を創設した。
（日刊木材新聞 H27.04.04号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。「ニチハエコ外壁プロジェクト」の一環で、開発した間伐材使用の「カーボンオフセットサイディング」が、壁自体の強度向上や林業再生、防災、低炭素化など国土強靭化に多角的に貢献する取り組みである点が評価された。
同アワードは全国で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価し、表彰する制度。第1回は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発等に取り組む自治体や企業・団体などから約200件の応募があった。
ニチハでは、1981年からセメントと木繊維の混合建材である窯業系外壁材の製造を開始し、製品の高密度化や高比重化を進めることで壁自体の強度を高め、災害に強い住宅部材へ進化させてきた。
（日刊木材新聞 H27.04.02号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、戸建て住宅間で電力を融通し合う仕組みを採用した、中部地区初の「スマートタウン」を愛知県豊田市内に開発すると発表した。
全戸に太陽光発電パネルとリチウムイオン蓄電池を導入し、一部には創出した電力を融通したり、電力会社へ販売するといった仕組みを取り入れる。今年8月の建設着手、来年5月の販売開始を計画している。
今回のスマートタウン「SMA×ECO（スマ・エコ）タウン豊田柿本（仮称）」は、豊田市柿本町の敷地6910平方メートルに建設されるもので、戸建て分譲住宅21戸と賃貸住宅2棟（計27戸）を整備する。全住宅に太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入するほか、タウン全体のエネルギーの見える化システム（SMA×ECOクラウド）などを使ってネットゼロ・エネルギー・タウンを目指す。
（日刊木材新聞 H27.03.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市、山本卓司社長）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。
問題の製品は建物の基礎などで使われる、地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。
東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムのシェアは3〜4％程度。
性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などのなかには木造はない。
国土交通省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差10％内としていた。だが実際には最大でマイナス50％の製品があり、同社のモデル計算では揺れを抑えられない。
同省は同社に、所有者への説明と、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示している。今後は、その他の製品でも不正がないかの確認も注目される。
（日刊木材新聞 H27.03.18号掲載記事抜粋）
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東日本大震災から4年が経過し、1次産業復興の話題が増えている。話題の中心は漁業だが、林業も岩手県住田町をはじめとして「林業振興を通じた復興」を掲げる動きが活発化している。
こうしたなか、宮城県南三陸町では「南三陸杉」をブランド化し、木材加工や観光まで含めた林業の振興を図る目的で、FSCの森林認証取得に向けたプロジェクトが始まった。
宮城県南三陸町森林組合（佐藤久一郎組合長）は、震災以前から、地域の製材工場や工務店と連携し、地域材のブランド化や地産地消の取り組みを進んてきた。
震災後は、住宅や事務所の再建に地元の材を供給するなどで、林業振興を通じた復興を加速する。そのためには、国際的な森林認証であるFSC認証取得が不可欠として、認証取得を目指すこととなった。
（日刊木材新聞 H27.03.13号掲載記事抜粋）
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