メーカー・資材情報

業務用キッチンの販社を売却

LIXIL

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、子会社であるサンウェーブキッチンテクノをテンポスバスターズ（同、平野忍社長）へ売却することを決めた。売却額は3億3000万円。これによる14年度決算への影響はほとんどないとされている。

サンウェーブキッチンテクノは、業務用キッチンの仕入れ販売を主軸に、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスっを事業としている。優良な顧客基盤を有しているものの、LIXILグループの事業とのシナジーが出にくい分野であることから、売却が検討されていた。

いくつかの候補が挙がるなかで、テンポスバスターズへの株式譲渡が双方にとって有益と判断され、契約締結に至った。同社は外食産業の設備、備品関連の総合商社で、厨房キッチンなどの販売はもとより、飲食店経営のための情報提供から不動産物件の紹介、内装工事の請負なども手掛けている。

 

（日刊木材新聞　H26.05.03号掲載記事抜粋）

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中国メーカーとEM契約

グラスウールの供給能力強化

旭ファイバーグラス（東京都、狐塚社長）は、ここ数年発生していた一部製品の供給不足対策として、中国メーカーとの間でグラスウールのOEM供給契約を結んだ。

現地工場では今後、日本向けの製品に対応するための技術指導や整備の改造などを行い、年内にはOEM供給をスタートし、来年早々にはJISの認証も取得する予定だ。

OEM供給の対象となるのは、住宅用及び一般建築用のグラスウールで、マットエースシリーズが中心にはなる。日本で一般的な袋入りタイプでの供給で、販売元やブランドはすべて旭ファイバーグラス。主に一般流通で販売されている住宅用及び一般建築用のグラスウールの10～20％をOEM供給でカバーできる試算で、同社では「供給不足は解消できると考えている」という。

同社が製造販売するグラスウールは、住宅エコポイントを契機に急速に拡大した断熱材需要を背景に、ここ数年、需要が集中する時期には一部で製品不足が生じていた。

この対策として同社は、供給能力の拡大を多方面から検討していたが、今回、上海にあるグラスウールメーカー華利玻璃綿有限公司から、長期継続的にOEM供給を受けることで契約を締結した。

以前から様々な競技を重ねるなかで、昨秋からOEM供給に関して具体的な検討に入り、契約に至った。中国には100社を超えるグラスウールメーカーがあるといわれているが、そのなかでも華利玻璃綿はトップクラスの技術と品質を持つ点が契約の決め手となった。今後、旭ファイバーグラスが技術指導を行い、日本市場で認められる高い品質のグラスウールを安定的に生産できる体制を整える。

 

（日刊木材新聞　H26.04.24号掲載記事抜粋）

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耐震工法+ゼロエネを実現　～パナソニックESテクノストラクチャー～

スマートエコイエゼロ発売

パナソニック　エコソリューションズ社の関連会社であるパナソニックESテクノストラクチャー（大阪府門真市、松本雄太郎社長）は、同社独自工法のテクノストラクチャー工法を採用し、さらにゼロエネルギーを実現した住宅「スマートエコイエゼロ」を同社が運営する400社の工務店組織。
パナソニックビルダーグループ加盟店を通じて供給することを明らかにした。

同商品は、HEMSなどの「アクティブ」設備機器・システムに加え、自然エネルギーを取り入れた「パッシブ」設計を採用し、断熱基準が一番新しい北海道の省エネルギー基準にも対応、高い断熱性能を持ち合わせることで、ゼロエネルギー住宅を実現した。

独自開発した断熱システム「サーモロックシステム」は、外壁に外張り断熱（サーモロック壁パネル）と充填断熱（ロックウール断熱材105ミリ）で家を外と内から包むダブル断熱を、床にはサーモロック床パネル（フェノール断熱材100ミリ）を採用した。

 

（日刊木材新聞　H26.04.09号掲載記事抜粋）

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原木出材強化には価格上昇必要

林業批判は必要ない

「林業の抱える多くの課題を打開していくのが使命。需要対策から素材生産の合理化提案まで多面的に取り組み、山手を盛り上げていきたい」と語るのは日本林業経営協会（林経協）会長の榎本長治氏（山長商店社長）。同氏は昨年同協議会の会長に就任グループでは山林経営から、製材、プレカットまで一貫した製品実現。山元から市場までを把握している榎本氏だからこそできる提言に注目が集まっている。

昨年末は国産材製品に特需が発生してひっ迫した。その動きに連動して、原木確保が難しくなり価格も上昇したが、こうした状況に対し、出材を増強できない山側を批判する動きがあった。しかし、山元は長く利益の出ない厳しい状況が続いており、人材不足も深刻。特需があるから今すぐ出材を強化しろというのは無理。問題を解決するには山側に利益が残る製品価格へ引き上げる努力が必要で、林業サイドだけを批判するのは筋違いだ。

しかし、需要対策と出材対策を強化するのは重要で、林業側でも出材強化と低コスト化などの取り組みを進めている。

また、林野行政は1本の施策で進められているが、林地はそれぞれの地域で状況が全く異なる。それぞれの地域には個別の問題があり、またその地に適した出材方法も異なる。さらなる生産量の増強にはそれぞれの地域に適した技術開発が必要だ。

 

（日刊木材新聞　H26.04.04号掲載記事抜粋）

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英国でのスマートコミュニティ実証事業を開始～ダイキン工業～

ダイキン工業(大阪市、十河政則社長）、日立製作所、みずほ銀行は3月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定され、実証事業を開始する。

この実証事業は、2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査に基づき計画されたもので、14年4月から17年3月末までの3年間で実施する予定。

目的は、日本のヒートポンプ暖房温水器（以下、ヒートポンプ）技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進し、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証することだ。
13年6月～12月末の実施可能性調査では、英国の制度、規制などの調査、住宅公社、配電会社などのステークホルダーへのヒアリング、共同検討などを実施してきた。
その調査結果を踏まえ、14年4月から実証を開始することとなった。

 

（日刊木材新聞　H26.04.02号掲載記事抜粋）

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