メーカー・資材情報

木質パネル接着工法が対象に

札幌工場の取組みに評価

ミサワホーム(東京都、竹中宣雄社長)が主力工法として採用する木質パネル接着工法がさきごろ、林野庁の木材利用ポイントの対象工法に指定された。

対象となるのは、札幌工場で生産された構造材を使用し北海道で建築する木質系工業化住宅で、4月1日~9月30日に工事着手した建物が該当する。札幌工場は70年の操業以来、地元林業の活性化と資材の安定調達を目的に、フィンランドなどの欧州産Wウッド材に加え、道産材を木質パネルの枠材・芯材や土台などに使用してきた。

この取り組みが評価され、13年12月24日付で「北海道で、カラ松またはトド松を主要構造材等として材積の過半使用する木質プレハブ工法」として対象工法に指定された。これにより、札幌工場で生産された木質パネルを使って北海道に建築する2、3階建て木質系工業化住宅で、120ミリ厚の木質パネルを使用した建物が対象になり、1棟当たり30万ポイントが付与される。

加えて北海道では「内装・外装木質化」でも、登録建築材料のフローリングを使えば別途ポイントが付与され、合算で最大60万ポイントが付く同社の木質プレハブ工法は、その気密性の高さから、寒冷地での施工も多い。より幅広いユーザーの木材利用ポイント活用が見込まれるとともに、木軸工法以外での同事業対象例として注目される。

 

(日刊木材新聞 H26.03.06号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



リフォーム事業を継承 ~パナホーム~ 

パナホーム(大阪府、豊中市、藤井康照社長)は4月1日付で、自社が手掛けるリフォーム事業を100%子会社のパナホームリフォーム(同、中田充彦社長)に、会社分割により継承する。

同社は2013年10月にパナホームリフォームを設立し営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業から全国の主要な地域でのリフォーム事業を分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、人材育成に努めてきた。

今後はさらなる商圏エリアの拡大を図るため、一部拠点のリフォーム事業を新たに移管する。

移管するのは、同社が直轄してきた宮城、郡山、福山、山口の営業拠点で、13年3月期の売上高は17億8100万円。

 

(日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



新モデル開発を躍進 ~JKホーム~

輸入住宅のブルースホームを運営をするJKホーム(=旧ブルース・ジャパン、東京都、渡邊和雄社長)は2月13日、FC展開しているブルースホームグループの全国大会を新木場タワー(東京都・新木場)で開催。
当日はFC加盟店や関係会社など120人が参加した。

大会で渡邊社長は、同社の取り組みとして大手住宅メーカーと比べてコストパフォーマンスに優れた、2030年に標準化される低炭素社会ゼロ・エネルギー住宅に対応するシステムの構築や、社内技術力・提案力を結集して新モデル開発を推進していることを発表した。

 

(日刊木材新聞 H26.03.05号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



スマートシティ用照明設備開発会社を設立 ~コイズミ照明ほか~

コイズミ照明(大阪市、梅田照幸社長)はこのほど、携帯電話用バックライトメーカー大手ミネベア(長野県北佐久郡、貝沼由久社長)と屋外照明メーカー大手岩崎電気(東京都、渡邊文矢社長)の3社でスマートビルとスマートシティ用照明設備を開発する新会社を共同で設立、基本合意に至ったと発表した。

スマートビルやスマートシティで使われている照明器具の開発には以前から、コイズミ照明と岩崎電気が屋内と屋外の照明器具設計製造技術を得意としている。

これに加えてミネベアが、強みである携帯電話用バックライトで培われた導光板技術を利用した照明用光学素子と、パソコンやテレビ用として長年の技術の蓄積がある回路技術を提携し、今までにない高機能・効果効率の照明器具を開発することを目指す。

 

(日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



住宅分電盤を軸にスマートHEMS施策を発表 ~パナソニックES社~

パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市、吉岡民夫社長)は20日、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモ軸にしたスマートHEMSの販売施策を発表した。

同社は、普及が進む新築のスマートハウスには、後悔しない電気設備が不可欠との考えの下、これまで力を入れてきたスマートHEMSの強化の一環として、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモを5月から販売する。
15年度に11万8000台(スマートコスモ8万面)の販売を目指す。

同社は、創業製品のアタッチメントプラグから電気設備事業へ取り組み、21世紀に入って、エネルギーマネージメント事業への拡大を図ってきた。また、住宅分電盤においては、電気の安全・安心を最優先にした開発を続けている。
2000年4月から省施工・小型高品質目指したコスモシリーズを展開してきた。

今回販売されるスマートコスモは分電盤内の全回路に分岐電流センサーを標準搭載し、エネルギーの見える化への対応もスムーズに実現。
新築時の太陽光発電システムなどの設置への対応はもちろん、数年後にこれらの設備を導入する場合でも、同製品本体内に連携ブレーカーを追加できる設計にしている。
現状、住宅分電盤の同社のシェアは面数ベースで45%だが、15年度には50%以上に伸ばす方針だ。

 

(日刊木材新聞 H26.02.22号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216