ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は1日から全国で、家庭用の電力消費を統合監視・制御するHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）に関連する機器の販売を開始した。既に九州や東北、関東、首都圏第1・第2、中部、関西などの営業部ではHEMS関連機器の取り扱いを始めていいるが、同社JKサポートセンターが中心となって進めている販売体制が北海道と中四国の営業部でも整い、全国での販売開始となった。工務店によるHEMSの導入支援は今年5000棟を予定している。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋）
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林野庁は27日、福島県の計画的避難区域からの木材出荷状況について公表。それによると、計画的避難区域には製材業者2社が存在する。1社は震災前から休止状態となっており、もう1社は製材品十数本を昨年6月頃に出荷、県内の事業所小屋（1カ所）に使われたことなどを明らかにした。
林野庁はこのことについて、出荷された製材品十数本は、屋内に保管されていたもので、すべてを鉋がけで表面を削ったうえで出荷されたことや、放射性濃度の高い木材で囲まれた居室（6面が木材で囲まれた4畳半）を想定した場合の試算結果の被ばく量が0.01ミリシーベルト（年間）と、自然界にある放射線量の1.5ミリシーベルト（同）と比較しても極めて低い水準にあることを言及し、「福島県二本松市の新築マンション室内で高い放射線量が測定されたが、木材については当面、調べている内容で心配する状況ではない」と述べた。
また、同庁が福島県内の特定避難勧奨地点（ホットスポット）について、福島県に確認したところ「つがい地点には木材関係の事業所はない」との回答を得ていることも発表した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省・国土技術背府総合研究所は防災科学研究所、日本システム設計との共同研究の一環で、2月6日茨城県つくば市の防災科学研究所大型耐震実験施設で「クロス・ラミネイテッド・ティンバー（CLT）による3階建て実大実験試験体の振動実験」を実施する。
公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物の低層建築物は原則として木質構造で建築することになり、公共建築物の木造化を推進するためには大規模木造建築物の構法、構造設計法を一般化することなどが必要となっている。
CLT（クロス・ラミネイテッド・ティンバー）：集成材の挽きの繊維方向を直交させて積層するもの。一定の範疇で幅方向の強度を確保でき、パネル材料として必要な2次元の強度設計も可能になる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.26号掲載記事抜粋）
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タンクレス市場でシェアトップ目指す
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は18日、新しいタンクレストイレ「アラウーノV」を発表した。価格をタンク付トイレと同等に下げる一方、業界初の手洗い付タイプも品ぞろえし、トイレ市場の約85％を占めるというタンク付トイレの需要を取り込む狙いだ。これにより、トイレ事業の売上高を10年度の120億円から、15年度は300億円へ引き上げ、タンクレストイレ市場で50％シェアを目指す方針だ。新商品の発売は2月21日。
パナソニック エコソリューションズ社 ホームページ
プレスリリース http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120118-1/jn120118-1.html
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（日刊木材新聞 H24.1.24号掲載記事抜粋）
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中国地方の資材流通業4社で設立されたJNET中国（広島県、福山市、内海康仁社長）は11日、良質なリフォーム工事を推進する団体向けに住宅瑕疵担保責任保険の認定第1号に採択された。
JNET中国は、リフォーム工事「エコ・セ・トラリフォーム」で設計や施工の基準、技術指導の研修・教育体制、検査体制などを確立した。昨年12月に住宅あんしん保証が国土交通省から認可された瑕疵保険の新商品「認定品質リフォーム」の対象となる認定リフォーム団体として割安な瑕疵保険が適用されることになった。
JNET中国 ホームページ http://www.jnet-c.co.jp/
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（日刊木材新聞 H24.1.24号掲載記事抜粋）
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