メーカー・資材情報

横浜にコラボショールーム

リフォーム需要回復のきっかけに

リフォーム分野で協業するTOTO（北九州市、喜多村円社長）とYKK AP（東京都、堀秀充社長）はさきごろ、神奈川県内初のTYコラボショールームを開設した。

横浜ランドマークタワー内のTOTOショールームにYKK APが加わる形でオープンした。

初日に訪れた地元の取引先からは、同じく協業している大建工業（大阪市、億田正則社長）も加わったTDYコラボショールームへの発展を期待する声が大きく聞かれた。

オープン初日のあいさつに立ったYKK APの高村陽一住宅東京支社社長は「消費増税後、新築は想定以上に落ち込み、リフォームも厳しい状況が続いている。しかし神奈川は日本有数のリフォーム市場で、当社としては県内初のショールームということもあり大きな期待をしている。TOTOの水回り商品とのワンストップ提案の場として活用頂きたい」と語った・

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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マンション改修会社買収

YKK AP

YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、９月３０日にマンションのリフォーム、修繕を手掛ける工事会社ラクシー（千葉県松戸市、外川則夫社長）の全発行済み株式を取得し、完全子会社化した。工事会社から得たリフォーム現場の情報を商品や工法開発に生かすことでリフォーム事業の拡大を図りたい考えだ。

YKK APは、現在実行中の第４次中期経営計画の重点施策の一つとして、「リフォーム分野の強化」を掲げ、商品、工法の開発や提案営業を活発化している。そのなかで、マンション管理組合向けのプレゼンを積極的に開くなど、ユーザーとの接点も強化している。

現在もマンションの窓を通常の半分の工期で通常の半分の工期で交換できる工法などを開発し、高い評価を得ているが、さらなるサービス向上と商品、工法の開発に当たりリフォーム現場の情報やノウハウを得る目的で工事会社を買収した。

（日刊木材新聞　H26.10.04号掲載記事抜粋）

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空き家対策にも手を

在庫管理は会社の土台

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）はこのほど、新木場タワー１階大ホールで「９月度ハウス・デポ社長会」を開催、加盟販売店約１００人が参加した。

木戸社長は冒頭のあいさつで、総務省が先般発表した１３年住宅・土地統計調査について「総住宅数に占める空き家率が１３.５％で、空き家は８２０万と右肩上がりになっている。そのうち６０％ぐらいは、流通させることができるそうだ。空き家に対して、真剣に考えて手を打つ必要がある。販売店の経営者として今日の飯のネタを新築一辺倒に考えるのではなく、空き家について様々な不動産業者と会話していくことで自分たちの市場が見えてくるのではないか」と話した。

同会では、HDJ戦略室ライブラリー（１８項目）が発表され、そのなかの「在庫管理の必要性」では、在庫は会社の資産の一部であり、在庫が多すぎると資金繰りを圧迫するので、在庫管理は会社の土台となることを説明した。「在庫は多くても、少なくても駄目で、デポ・グループでは０.３ヵ月を基準にしている」（木戸社長）と述べた。

販売店の８月度月次報告は、豊田商会（秋田市、豊田幸司社長）が「当社の現状に対しての改善策・実施事項」というテーマで行った。

また、８月度優秀賞はアンク（山梨県甲府市、仲田昭夫社長）とオカモト建商（埼玉県熊谷市、岡本堅太郎社長）がそれぞれ受賞した。

（日刊木材新聞　H26.09.26号掲載記事抜粋）

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大阪市立大と共同研究

サ高住と入居者の相関性を

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の自立支援状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、大阪市立大学（大阪市、西澤良記学長）と共同研究を始めた。

研究では、２０１１年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正され２年以上が経過するなかで、同住宅における高齢者の心身機能維持への影響に着目。

過去１４年間にわたり、約１４００カ所の医療・介護建築を手掛けてきた同社の実績とノウハウを生かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦研教授（大阪市立大学大学院生活科学研究科）とともに、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施する。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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経営戦略・戦術で実践的に

関西でハウス・デポエリア社長会

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は３日、大阪市内で関西地区の「ハウス・デポエリア社長会」を開いた。

今年度から全国社長会（本社開催）以外で行っているエリア社長会は、今回で九州、北海道に次ぐ３回目となった。

当日は、加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど関係者を含め３０人が参加した。

今年度のテーマは「５年後の会社の姿を宣言する」で、経営戦略と経営戦術を作り、会社方針の下に各社員の行動を実践的なものにしていくことを目的としている。

木戸社長は、HDJの事業５本柱やトライアングルサポート、ジャパン建材との連携などについて説明した。さらに今年度のテーマに対して自社の企業理念を話し、具体的な方法として「ゴールを設定し、方針は経営者が決める」と述べた。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月17日号掲載記事）

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http://www.jyutaku-news.co.jp/

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