メーカー・資材情報

初めて森林環境税の創設盛り込む

森林吸収源対策の財源確保要望

14年度の林野関係の税制改正要望では、新規に森林吸収源対策の財源確保にかかる税制措置を要望した。

当初予算では財源確保が間に合わず、不足分を補正予算で賄っている現状のジレンマを解消するのが目的で、具体的な方法として今回初めて森林環境税の創設を盛り込んだ。

森林吸収源対策では、石油石炭税の税率の特例措置（「地球温暖化対策のための税」）と同様の税の創設、または「地球温暖化対策のための税」の活用等による税収枠の創設、揮発油税の「当分の間税率」の優先的な充当、森林環境税（仮称）の創設を上げた。全2者はCO²排出源に対する課税（原因者負担）なのに対し、森林環境税は地方自治体33県で導入されている森林環境税等の国税版で、所得税や法人税に上乗せする形で受益者に幅広く負担を求めるもの。補正予算分を賄うには1000億円規模が必要だが、使途については一般財源との区分けが必要と見ており、条件不利地等の森林整備（間伐等）や人工林の若返りを促進するための再造林などを想定している。

 

（日刊木材新聞　H25.9.6号掲載記事抜粋）

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 床用ウレタンフォーム断熱材を開発

床断熱市場に本格参入

アキレス（東京都、伊藤守社長）は、木造戸建ての床充填用断熱材として、新たにウレタンフォーム素材の「アキレスジュウテンNL」を開発、2日から西日本地区で販売を始めた。

床の充填断熱は取り組むメーカーが多いが、同社は新製品の施行性の良さや、別素材の床用断熱材もそろえる幅広い対応力を強みに、需要を開拓していく方針だ。

同社の断熱材は、硬質ウレタンフォーム「キューワンボード」を使った外張り工法の認知度が高いが、新製品は、根太レス工法対応の床充填用断熱材として開発された。独自開発の特殊なウレタンフォームを採用することで、断熱性能を確保しつつ、優れた柔軟性を実現した。これにより、大引き間への充填やカットなどの現場加工が容易になっている。

 

（日刊木材新聞　H25.9.5号掲載記事抜粋）

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木材・合板類の販売比率4.5％　～日刊木材新聞ホームセンター調査～

プロ顧客向け売り場設置は半数近くに

日刊木材新聞社がホームセンター63社に行ったアンケート調査結果（回答率17.5％）では、今年1~6月の総売上高に占める木材や合板・木質ボードの比率は平均で4.5％となった。

木材や合板・木質ボードの取り扱いが多い企業では、10.8％とという回答もあった。

リフォーム市場取り込み目指す

木材や合板の売り上げ高が前年同期を上回った企業の割合は63.6％、その理由として「木材や合板、建材は値上がりもあり前年比を上回った」「需要の回復と消費増税前の駆け込み需要の影響が若干出てきている」という回答が多かった。

反面、売上高が前年同月比を下回った企業は36.4％で、「震災復古需要の減少」「市場競争で価格と在庫量の差が生じていること」「近隣にホームセンターができたため」等を理由に挙げている。

建材の比率は平均4.2％、住設機器は同2.2％、建築金物は同3.4％となった。

そのなかで建材、住設機器、建築金物のいずれかが前年同期を上回った企業の割合は45.5％。

その理由に「木材から住設、釘1本までワンストップで購入できる利便性もある」ろ回答している。

 

 （日刊木材新聞　H25.9.3号掲載記事抜粋）

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イクタのオールジャパン仕様　オール国産材の複合フロア好評

木材利用ポイントで普及に弾み

木質床材製造のイクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）が今年6月に発売したオール国産材賞の複合フロア材「オールジャパン」シリーズが好評を博している。

木材利用ポイントの登録建築材料となったことで問い合わせが増加し、銘木フロアー等の基材も国産材仕様（オールジャパン仕様）を選択できるよう体制を整えた。

同社では短期的な商品ではなく、今後の国産坂の潮流を見据えた商品として同シリーズを拡大していく考えだ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.30号掲載記事抜粋）

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エコ基材、国産針葉樹活用顕著に　～シートフロアが躍進～

日本複合板工業会がまとめた複合フロアの13年1～6月需給は、生産量976万3700坪（前年同月比13.7％増）、出荷量972万5300坪（同16.3％増）で、昨年に続き大幅に増加した。

前年同月に続き、植林合板や国産針葉樹合板とMDFの複合基材や、MDF、パーティクルボード単体を基材活用している複合3種分野や、シートフロアに代表される特殊加工化粧分野が大きく伸びた。

（中略）

下期の見通しは、消費増税前の駆け込み滋養がどれだけ実際に結び付くかがカギになる。

先行する大手分譲、ハウスメーカー向けに加えて今後特に需要を伸ばすと見られるのがシートフロアで、首都圏マンション市場向けでおう盛な引き合いが期待できる。

 

（日刊木材新聞　H25.8.27号掲載記事抜粋）

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