タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、同社住宅の国産材使用率が67.2％から72.3％に上がり、大手住宅会社としても高い国産材率となったことを発表した。
今回、国産材使用率が上がったのは、棟木・母屋、小屋束の105ミリ角、120ミリ角の一部を米松KD材から杉KD材に樹種変更したことによる。
構造材部分では、土台に桧KD材、管柱に杉集成材、大引き、剛床受けに杉KD材を使用するなど、国産材利用が増えている。
今後、梁などにも国産材を利用することで、さらなる国産材使用率の増加を目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.10号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（青宏之会長＝青木工務店会長）は1日、TKP東京駅前カンファレンスセンター（東京都）で「地域材住宅の今後を考えるシンポジウム～地域工務店の目次利用実態調査から～」を開き、木材関係者約110人が参加した。
冒頭で青木会長は「中小企業の工務店でも大企業と同じ土俵に立つため、供給量を確保する必要がある」とあいさつした。
榎本崇秀同協会国産材委員会委員長と日本木材青壮年団体連合会に所属する地域工務店を対象にした木材利用実態調査を報告。
大手住宅会社に比べて地域の中小工務店は国産材製材品の使用率が高いこと、木材の調達先としてプレカット工場の台頭は確かだが、木材販売店が国産材の供給体制としていまだに重視されていることなどを紹介した。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長））は、大阪ガス、京セラ、アイシン精機、トヨタ自動車と共同開発した家庭用燃料電池「エネファームtypeS」の新機種を4月1日からトヨタホームの戸建て住宅で採用する。
政府が主導するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に連動し、創・省エネ既往を充実させる。
トヨタホームでは、今年1月に戸建住宅の新商品「シンセ・スマートステージZERO」を発売するなど、ZEHへの対応を進めている。
今回採用のエネファームtypeSは、天然ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、その際に発生する熱も給湯に利用できる効率的なエネルギーシステムで、従来品に比べて発電効率は46.5％から52％へ大幅に向上。
また設置面積も1.4平方メートルと省スペース化を実現しており、ZEHにおける有力な省エネ機器として期待を集めている。
（日刊木材新聞 H28.3.5号掲載記事抜粋）
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パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）とパナホーム（同豊中市、藤井井康照社長）はリフォーム事業の拡大に向け、リフォーム事業ブランドを4月1日から両社共通の「Panasonicリフォーム」に統一する。
この方針の下で販売促進を一本化し、同ブランドを掲げる店舗に相談窓口を統一することで、リフォーム事業の拡大を図る。
グループのリフォーム会社であるパナホームリフォームの社名を「パナソニックリフォーム」に変更するほか、パナソニックのリフォ^無事業ボランタリーチェーンを「Panasonicリフォームclub」に改称。
208年度までにパナソニックリフォームの直営店とPanasonicリフォームclub店舗で合計600店舗を目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.4号掲載記事抜粋）
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全建総連東京都連がまとめた2015年の賃金調査によると、15年の賃金は常用1万6044円、手間請1万7742円、一人親方（材工とも）1万9288円だった。
いずれも前年より増加しており、前年比の増加幅が最も大きい一人親方は13年以降の増加傾向を維持し、前回同様1.9万円台となった。
次いで増加幅が大きい常用は09年以来の1.6万円台を回復。
増加幅が最も小さかった手間請も同様に増加傾向にあり、直近10年で最も高かった07年の水準に近づいている。
日本住宅新聞提供記事
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