メーカー・資材情報

熊本地震における対応や支援活動について


パナソニックグループは、熊本地震により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、 被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。


家電製品の「特別修理対応」、お取り扱いやお問い合わせについて


熊本地震により被害を受けた当社製品の「特別修理対応」について


地震・停電時の家電製品、住宅設備のお取り扱いに関する注意点


総合お客様サポート


熊本地震におけるプレスリリース、お知らせなど


新しいウィンドウ:地震による「パナソニック リビング ショウルーム 熊本(住宅設備ショウルーム)」臨時休館のお知らせ


2016-04-18[ プレスリリース ] 熊本地震の被災地・被災者への支援について


パナソニックホームページ 転載記事
http://www.panasonic.com/jp/corporate/notice.html



平成28年 熊本県 熊本地方の地震に係る「特別対応」実施について


TOTO


地震災害により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。


【特別対応】
災害救助適用の地域等(以下の地域)にお住まいの個人のお客様が所有し、被害を受けられた当社の製品において「初回の点検無料対応」を行っております。
ただし、現地の状況により、ご対応に時間を要する場合がございますので、あらかじめご了承賜りたくお願い申し上げます。


【適用地区】※4月15日 内閣府ホームページより
熊本県内全45市町村


【実施期間】2016年4月15日~2016年5月31日(状況により延長する場合があります。)


ご不明な点につきましては、下記ご相談窓口にお問い合わせくださいますよう、お願いいたします。


【ご相談窓口】


TOTO商品(TOTOメンテナンス修理受付センター)
電話番号 0120-1010-05
※ガス給湯機・石油給湯機・中型電気温水器・ソーラー・加熱装置は、ノーリツ修理受付センターにお問い合わせください。
※小型電気給湯機、エコキュートの修理は、TOTOメンテナンスにお問い合わせください。


TOTO給湯機(ノーリツ修理受付センター)
電話番号 0120-977-026
携帯電話からのご利用は、 0570-064-932(有料)までご連絡ください


詳しくは、TOTOホームページ(http://www.toto.co.jp/)にてご確認ください。
掲載記事URL  http://www.toto.co.jp/aftersupport/info/info06.htm




製品に関する大切なお知らせ


平成28年(2016年)熊本地震に係わるLIXIL製品の無料点検に関するお知らせ(2016年4月18日)


このたびの地震により被災された皆さま、そのご家族の皆さまに対し、謹んでお見舞い申し上げます。
さて、当社製品の無料点検を下記のとおり実施いたします。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。
※現地状況によりご対応に時間を頂く場合がございます。あらかじめご了承賜りたくお願い申し上げます。


記


【対象商品】
LIXIL製品(浴室・トイレ・洗面化粧台・キッチン・水栓金具・電気温水器・窓・シャッター
エクステリア・玄関・インテリア建材 等)
*被災した電気製品につきましては、予期せぬ不具合を引き起こす恐れがありますので
ご使用前にご連絡いただきますよう、お願いいたします。
【対象エリア】
災害援助法適用区域(4月18日現在:熊本県全域)
【実施期間】
2016年6月30日受付分までの対応とさせていただきます。(状況により延長する場合があります)
【修理受付】
メンテナンス受付窓口へのご連絡は下記の通りとなります。
今回の点検(部品交換の要否、修理可否の診断)対応は初回のみ応急対応を含めて無料にて実施いたします。※部品・製品交換や修繕の対応が必要になった場合は有料となります。



新築住宅のZEH比率20年に90%まで拡大


ミサワホーム


ミサワホーム(東京都、竹中宣雄社長)は14日、2020年度までの新築戸建て住宅におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定したと発表した。


15年12月に資源エネルギー庁がZEH普及のためのロードマップを発表した。


その具体的な施策として、今月から、ハウスメーカーや工務店が自社で受注した住宅のなかでNealy ZEH(ニアリーゼッチ、ZEHを見据えた先進住宅として、年間の1次エネルギー消費量をゼロに近付けた住宅)を含むZEHが占める割合を20年度までに50%以上とする普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募をスタートさせている。


(日刊木材新聞 H28.4.22号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



森林認証導入は"丁寧な議論必要" -五輪組織委-


9団体が持続可能性への提案


東京オリンピック・パラリンピック協議大会組織委員会は現在、2020年の東京五輪を持続可能性に配慮したものとするための、運営計画と調達コードについて具体的な検討を進めている。


15日に開かれた第4回持続可能性ディスカッショングループでは、パブリックコメントの寄せられた内容が報告され、このなかから選定された9団体が直接提案を行った。


(日刊木材新聞 H28.4.21号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com



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