パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）と井上浩義慶應義塾大学医学部教授が18日、同社戸建て住宅で採用する換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+」により、PM2.5の室内濃度を屋外と比較し、5～16％に低減できることを実証したと発表した。
同社は、HEPA+を搭載し、自動で省エネ運転に切り替えるエコナビ搭載換気システムHEPA+を工業化住宅業界で初めて標準搭載した。
西日本に顕著で偏西風に乗り、1～4月にかけて大陸から飛来するPM2.5は、自動車や工場、火力発電所の排ガスに含まれる煤（すす）だ。
（日刊木材新聞 H28.3.29号掲載記事抜粋）
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災害発生後に被災者が入居する応急仮設住宅の建設などについて各都道府県との協定締結を進めている（一社）全国木造建設事業協会（全木協、理事長＝青木宏之・JBN全国工務店協会会長）は、3月3日に山梨県と協定を締結した。
全木協は東日本大震災での木造仮設住宅の建設を契機にJBNと全建総連が設立し、山梨県が21都県目の協定締結。
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3月の全国プレカット各社の受注状況は久しぶりに増加傾向となった。
全国受注平均は87.7％で前月同月比2.3ポイント増と、わずかながら受注に回復の兆しが見えてきた。
しかし、大都市圏では、販売店や工務店など地元住宅業者の仕事が少ないなか、彼らを主な受注先とするプレカット会社が大手分譲メーカーの仕事を受けることが増えており、足元の住宅需要が回復しているとはいいにくい状況だ。
（日刊木材新聞 H28.3.29号掲載記事抜粋）
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相羽建設㈱（東京都、相羽健太郎社長）はこのほど、地域メディア「つむじ」を発行した。
地域工務店と、工務店に共感するクリエイターが〝つむじ編集部〟を編成。武蔵野エリアを中心に、新しい未来を創造する人や店舗、場などを紹介、応援していく。
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電力の小売りが今年4月から完全自由化されるが、原子力発電事故があった福島県で、地産地消の電力供給を目指して小売事業者登録を受けたのが須賀川瓦斯㈱（須賀川市）だ。
同社は東北初の小売登録事業者。同社は1954（昭和29）年の創業で、地元でのLPガスやガソリンスタンド等のエネルギー事業を中心に、酒類販売、薬局、フィットネススタジオ経営など、地域に密着したサービス事業を展開している。
同社が供給する電力の電源構成は太陽光発電によるもののほか、日本卸電力取引所（JPEX）等から調達する。
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