木質バイオマス事業で原料の収集、加工、発電などを総合的に展開するモリショウ（大分県日田市、森山和浩社長）グループの日田グリーン電力（同）は4月1日から、日田市内の公共施設や法人向けに電力販売を開始する。
同グループで発電規模5700kWのグリーン発電大分（同、石田博社長）が発電する電力を一部購入するもの。
地域の山林未利用材を活用した電力を大分県内に居給することで、エネルギーの確立を目指す。
同時に経営、収益の多角化も進めていく。日田グリーン電力は、今年1月に設立された。
（日刊木材新聞 H28.3.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
（一社）リフォームパートナー協議会（RECACO、窪田直彦理事長）は2月27日、第2回定期総会を開いた。
同19日、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度に登録されたことを受け、2016年度の事業計画などを審議。正会員登録1000者を目標に、会員拡大を図る。
また、消費者からの相談受付や、補助金活用や完了検査の支援を行うRECACOパッケージ事業を、3年以内をめどに展開することを目指し、検討を開始する。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、日本林業経営者協会青年部、日本木材青壮年団体連合会、国産製材協会、(株)グリーンマムと共同で、地域工務店の国産材利用の状況や供給・確保体制などの実態を調査し、このほど結果をまとめた。
ほぼすべての部材で高い割合で国産材が使われている実態が浮き彫りになり、JBNの国産材委員会（委員長＝榎本崇秀(株)山長商店副社長）は「現在の国産材製材品の需要は地域工務店がけん引していると言っても過言ではない」としている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）はプレカット事業で、坂東工場（茨城県）の「テクノフィールド」の柱材加工ライン出口にファナック製の6軸ロボットを設置し、加工済みの柱材の搬出作業無人化した。
これは2018年の富士工場の2期工事に向けたロボット本来の機能は発揮できていないが、プレカット工場の省力化、省スペース化への第一歩として、今期中に合板や横架材加工ラインにもロボットを導入し、その効果を検証していく計画だ。
（日刊木材新聞 H28.3.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は2016年1月期決算を発表をするとともに、経営計画説明会を開いた。
同説明会では、中期経営計画の進み具合の発表に加え、今後の方針などが示された。
阿部社長は「受注需要は昨年12月からの回復傾向にあり、1棟あたりの売り上げ単価も伸びているが、まだ棟数としては伸び悩んでいる。また3、4階建て住宅の受注が拡大していることに加え、グリーンファーストゼロによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを71％まで伸ばすなど、住宅に付加価値をつけることで販売を促進している。今後も中・高級商品の販売拡大で受注を伸ばしていく」と語った。
（中略）
さらに、ストック型ビジネスの重点化を図るため、リフォーム事業を強化する。
積水ハウスリフォーム、積和不動産グループ（7社）、積和建設グループ（19社）によるリフォーム事業の拡大を図る。
また、リフォームのみならず、リノベーション事業での受注拡大も目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
