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エネファーム補助来月中旬から再募集

家庭用燃料電離エネファームの導入補助金の募集が、12月中旬からの再開の見通しとなった。

12年度の補助金は第1期募集が4月13日から始まったが、90億円の予算はわずか２カ月弱で消化され、6月上旬に受付が停止された。

その後、8月に11億円弱の追加予算で第2期募集が再開されたが、これも9月上旬には底をつき、現在は再開に備えて補欠申請が積み上がっている状態。

今回、エネルギー制約克服に向けた省エネ投資の拡大としてグリーン分野の施策が前倒しとなり、エネファームの導入補助に250億5000万円の予算がついた。

補助上限は1台当たり45万円で、設置個所は5万3000件を想定している。

募集は13年3月末までまでだが、物件としては13年12月末までに完工・引き渡し・支払い完了のものまでが対象となる。

経済産業省は13年度の予算要求でエネファーム導入補助に170億円（3万6000台程度への補助を想定）を要求しており、今回の再募集は、13年度予算執行までの空白期間を埋め、補助がないことによる市場の冷え込みをなくす目的もある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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地域材認証の功罪

地域材認証制度が登場した背景には、国産材を振興したいが、国が直接、国内の林業・木材業を補助金で優遇するのはWTOとの関係で難しかったことがあった。

このため、地方地自体が地元材の需要を拡大しようと考え。柱材プレゼントする事業などでプレゼントする商品の品質にこだわってきたことで、地域材認証制度が各地に広まったのだろうと理解している。
実際に制度が運用されている地域では、地域産業を支える需要が安定してきて、地域経済に活力を与えているように感じたこともある。

県などの住宅補助制度と地域材認証制度がリンクし、補助制度の要件として一定の品質を満たした木材を使用する仕組みが各地でできている。
含水率、ヤング率、寸法精度などを規定したＪＡＳ相当ともいえる品質の木材が、各地器で流通していくことは、評価されてもいいと思う。ＪＡＳ材の流通がなかなか増えないなかで地域認証材がこれを補完できれば、それは意義があるものと考えていた。

ただ、地域材認証制度には別の側面も見えてきた。それは、地域の需要を囲い込むことになりかねないということ。
さらに言えば国産材の広域流通を阻害する障壁にもなりうるという点だ。都道府県により地域の森林面積、木材産業の状況や住宅需要は異なるが、林業県でない都道府県でも限られた森林資源に限定した補助制度を設けるところもある。
地方自治体の予算を使うため、自治体内の木材を補助要件にするのは妥当なことなのだろう。しかし、森林資源は行政区画に基づいて分布しているのではない。林産県では逆に都市部への木材販売力に力を注ぎ、地元の住宅需要に補助金を使って応えるより、県外需要を獲得できるよう補助を行うケースがある。

住宅を購入する立場ではどうだろう。良質な木材を少ない予算で使えれば良いが、地域材が品質に優れた木材とは言い切れない部分もある。
地域材は地域で育った木材で、その地域に適した材という言い方をする場合があるが、これは必ずしも正しいとは言えないだろう。

地域材認証が品質まで担保するものなのか、産地、合法性だけを担保するものなのかは制度によって違うが、行政地域で木材を差別化することは木材業界にとって必ずしも良い面ばかりではではないだろう。

 

（日刊木材新聞　H24.11.27号掲載記事抜粋）

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業界最薄、最軽量のエコジョーズ給湯器　～ノーリツ～

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、13年1月21日から、業界最薄、最軽量、最高熱効率のエコジョーズ給湯器GQ-C2434WSシリーズの発売を開始する。

同社は給湯機器のエコジョーズ化に取り組むとともに、薄型軽量化を進め、新築戸建て住宅にとどまらず、マンション等酒豪住宅の買い替え需要にも力を入れており、新製品も取り換え需要にも力を入れていく。

同製品は給湯器内部のバーナー、熱交換器やコントローラー等を新規開発し、設計変更により、奥行きを170ミリまで薄く、重量も20号タイプでは業界最軽量となる17キログラムを実現。

これにより、新築戸建て住宅のうち、都市部の狭小地設置対応力が向上、さらに既設マンション等でこれまでパイプシャフト設置やベランダ設置スペースが限られていたケースでも取り替え容易になった。

 

（日刊木材新聞　H24.11.27号掲載記事抜粋）

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株式会社　ノーリツ　http://www.noritz.co.jp/

プレスリリース　http://www.noritz.co.jp/library/news/2012files/20121115_1cky.pdf

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放射性物質の除染用洗剤開発　～カネカ～

カネカ（大阪市、菅原公一社長）は、高い化学技術で、化成品や樹脂製品、食品や衣料品、電子材料など幅広い分野の製品を開発・製造している。

その技術を活用し、天然成分の放射性物質除染用洗剤を開発、除染現場への本格供給を開始した。

セシウム等の放射性物質を道路や建物などから取り除く作業は、洗剤を溶かした水を撒いて磨き、放射性物質をはがして取り除きその水を回収、濾過するという流れで行われている。

今回開発したのはここで使われる洗剤だ。

穀物類を納豆菌と同種の菌で発行させて作った天然成分が特徴。現在使われている石油系の合成洗剤に比べ単価は高くなるが、ごく少量でも高い洗浄効果が得られるため、洗剤面積で考えると安くなるという。

また、回収後に塩化カルシウムを混ぜると水と分離し沈殿するため、放射性物質とともに濾過して水から取り出せる。

水は河川に流せる正常な状態になり、わずかに水にに残っていても、河川や海の微生物により1週間で分解される。

合成洗剤が入った水は、河川に流せるレベルまで洗剤を取り除くにはコストがかかるため、この点でも除染コストを下げる効果がある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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「合板の日」を11月3日に制定

５周年で来館者５万人に迫る　木材・合板博物館５周年記念式典

NPO法人木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）は20日、開館から５年を迎えたことを記念し、式典を開いた。

記念式典は同博物館が入る新木場タワーで開かれ、関係者約255人が参加した。

５周年に合わせ、日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）との共同提唱で、11月3日を「合板の日」に制定することが発表された。

 

「合板の日」

同法人と日合連との共同提唱で、11月3日が「合板の日」に制定された。これは、1907年11月3日に、故浅野吉次郎氏が日本で初めて名古屋の地でロータリーレースを開発し、合板が製造された日であることに由来する。

木材・合板博物館５周年に合わせ、名古屋にある同市の胸像が、新木場タワーに移転された。

合板の日制定に際し井上日合連会長は、「100年を超す合板の歴史のなかで、戦後の復興の一端を担いながら。合板も製品化の流れ、原料転換の流れをたどってきた。環境に配慮した合板原料を確立すべきという考えのもと、森林再生が比較的容易な針葉樹を求めて世界中を探し回ってきた。

この過程で、どのような原料でも利用できるように技術革新を進め、今や合板は弱点他の樹種で補える製法となっている。人間の英知を集めた合板を広められるイベントを企画するなどしていきたい」と話した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.11.22号掲載記事抜粋）

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