大東建託グループの大東エナジー（東京都、望月寿樹社長）は、今月からの電力小売り自由化を受け、同グループが管理する賃貸住宅向けに、地域の電力会社の従量電灯料金テーブルから追って位の割引率で電気を供給する「いい部屋でんき」を5月9日から始める。
同グループが管理する住戸の入居者向けサービスで、家賃と電気代を合算して支払うことができる「おまとめサービス」を利用することで、クレジットカードで支払いも可能となる。
（中略）
電力の自由化による住宅オーナー以外へのアピールにおける取り組として、賃貸の需要を促す手段として注目される。
（日刊木材新聞 H28.4.4号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、奥田正則社長）は3月17日、非住宅市場（公共・商業建築分野）に向けた同社初となるショールーム「DAIKEN 秋葉原テクニカルベース」（東京都千代田区）を開設した。
同ショールームは完全予約制で非住宅市場の製品創造の場となる「DAIKENコラボレーションスタジオ」と、住宅の音環境を体感できる「DAIKEN サウンドショールーム」で構成。
技術や素材、製品の展示のほか、製品開発のためのコミュニケーションスペースや試作品シミュレーションスペースを広く設け、設計事務所、ゼネコン、事業主などに利用しやすいよう工夫した。
（日刊木材新聞 H28.4.2号掲載記事抜粋）
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中古住宅再生事業を展開するカチタス（群馬県桐生市、新井健資社長）は、同業のリプライス（名古屋市、星山敏秀社長）の発行済み全株式を取得し、持ち株会社を設立、両社の経営を統合する。
経営統合後の連結売上高は年間500億円以上になり、買い取り再販の取扱件数、売上高では圧倒的なナンバーワン企業になる。
（日刊木材新聞 H28.4.1号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）はデンソー（愛知県刈谷市、有馬浩二社長）が開発した新型ホーム・エネルギー・マネジメント・システムを4月発売の予定戸建て商品から採用する。
新システムは、新たに家と車の連係機能を月足手利便性を向上させ、ニーズに基づいた機能を盛り込んだスタンダード仕様「HeMS（ヘムス）」と、同機をベースに家庭のエネルギー管理機能を強化した高機能仕様「HeMS Pro（ヘムスプロ）」の2機種。
いずれもトヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」対応の車載ナビと連携しており、外出時にはナビ画面から玄関ドア（電気錠）を施錠したり、帰路では操作画面から自宅のセントラル空調の電源や給湯器の湯張りを遠隔操作できる。
（日刊木材新聞 H28.3.31号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大案山子、長野純一郎社長）は、ジャックス（東京都、板垣康義社長）と共同で、プリペイドカードを活用した戸建て住宅版の修繕積立金制度を開発し、17日から会員の募集を開始した。
共同開発した戸建て住宅版修繕積立金制度は、メンテナンスやリフォーム等の費用を積み立てていくもので、専用のプリペイド「すまいりんぐクラブ エスメンバーズカード」として会員を募集する。
口座振替によるオートチャージで手間が掛からず、チャージするたびにチャージ額に応じて最大5％のボーナスポイントがたまる。
また、ヤマダ・エスバイエルホームが主催するイベントへの参加時やオーナーの入居記念日等にもポイントがたまる。
このプリペイドカードはチャージ残高の利用がいつでも可能で、リフォーム、メンテナンス、住設機器購入で利用できるほか、ヤマダ電機が取り扱う家電製品購入の際にも使用できる。
（日刊木材新聞 H28.3.30号掲載記事抜粋）
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