日本の杉桧を守る会（大分県日田市、武内達男会長）と大分県林業経営者協会は7日、日田市内で講演会「森林・林業基本計画の変更を考える」を開いた。
講師に安藤範親農林中金総合研究所基礎研究部員を招き、伐採後の造林放棄地や木材の需要・価格調整など様々な課題について考えるもの。
当日は、同会の会員など40人ほどが参加した。
（日刊木材新聞 H28.4.16号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）のシンクタンクであるミサワホーム総合研究所は、同研究所と国立研究開発法人産業技術総合研究所の共同事業が経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」をテーマとし、IoT技術の利・活用による住宅内の設備連携における機能安全規格を策定、交通インフラや医療分野等の他分野に展開することでIoT社会の実現雄w目指していくもの。
（日刊木材新聞 H28.4.9号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）はこのほど、中部地区の旗艦ショールームとなる「LIXILショールーム名古屋」を名古屋駅南エリアに設置。21日にグランドオープンする。
同社の住まいに関する商品やサービスを幅広く体感できるワンストップ型の大型ショールームで、年間6万組の来場者を見込んでいる。
同社は東海4県にショールームを10か所設けているが、今回のショールーム名古屋は4階建て建物の2～3回を使った、フロア面積約3198平方メートルという大型拠点だ。
内部はスケルトン天井の開放的な空間となっており、水周り住設機器（キッチン14台、バスルーム17台、洗面化粧台23台、トイレ21台）からインテリア建材、内装タイル、窓・サッシ、内装ドア、外装材、玄関、門周り、エクステリア等まで幅広く豊富に展示している。
広いスペースを活かした空間展示やリフォームコーナー、高画質4Kプロジェクターを使った「玄関デザインセレクトナビ」なども取りそろえ、住まいを丸ごとトータルコーディネートできる体制となっている。
（日刊木材新聞 H28.4.15号掲載記事抜粋）
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JK情報センター発表の平成28年度第1四半期（4月～6月）需要動向予想調査による、最近の売れ筋商品の発表がありました。
| 順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | クリナップ（株） | ラクエラ |
| 2 | クリナップ（株） | クリンレディ |
| 3 | （株）LIXIL | シエラ |
| 4 | TOTO（株） | ミッテ |
| 5 | （株）LIXIL | アレスタ |
| 順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | TOTO（株） | サザナ |
| 2 | （株）LIXIL | アライズ |
| 3 | クリナップ（株） | ユアシス |
| 4 | クリナップ（株） | アクリアバス |
| 5 | パナソニック（株） | オフローラ |
| 順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | （株）ノダ | Nクラレス・Jクラレス |
| 2 | 大建工業（株） | フォレス系 |
| 3 | 東洋テックス（株） | ダイアモンドフロアー |
| 4 | パナソニック（株） | フィットフロアー |
| 5 | その他 | その他 |
| 順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | ニチハ（株） | モエンM14・W14 |
| 2 | ニチハ（株） | モエンエクセラード |
| 3 | ケイミュー（株） | エクセレージ・セラディール |
| 4 | ニチハ（株） | モエンサイディングS |
| 5 | ケイミュー（株） | 親水/パワーコート |
| 順位 | メーカー名 | 商品名 |
| 1 | 大建工業（株） | ハピアベイシス |
| 2 | （株）ノダ | ビノイエ |
| 3 | パナソニック（株） | ベリティス |
| 4 | （株）ウッドワン | ソフトアート・シンプルS |
| 5 | （株）LIXIL | ファミリーライン |
出典：平成28年度第1四半期（4月～6月）需要動向予測調査 JK情報センター
ゼロエネルギー住宅（ZEH)は、当初はプレハブ住宅や大手住宅メーカーの独占市場だった。
だが近年、地域型住宅グリーン化事業やZEHビルダー登録制度を通じて、ビルダーや工務店でも取り組みが拡大してきた。
当初は太陽光発電などの機器能力に頼る部分が多かったが、最近は住宅の機密・断熱性能の向上など構造そのものの見直しに取り組む企業も増えている。
これに伴い木材業界でも、プレカット工場がZEHに対応するための機器を取りそろえたり、パネル製造業者が断熱性能の高いパネルを製造したりするなど、影響が広がっている。
また住宅会社は住宅需要の起爆剤として、ZEHへの建て替えを提案するなどの取り組みを進めている。
分譲住宅でも、地域のZEH補助を活かし、まとまった分譲住宅開発を行う動きもある。
（日刊木材新聞 H28.4.14号掲載記事抜粋）
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