メーカー・資材情報

iPad活用型の営業支援サービス開始/LIXIL

株式会社LIXILは、工務店・設計事務所・販売店などに向けて、iPadを活用した新しい営業支援サービス「LIXILデジタルコンテンツサービス」を本格的に開始する。会員制で、iPad用コンテンツの無料提供などを行う。

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



 75周年記念事業第1弾 創業者之像の除幕式と社史展示室を公開 ~JKホールディングス~

 JKホールディングス(東京都、吉田隆社長)は、8日、新木場タワー(東京都江東区)南側庭園内で創業者である吉田猛・チサト夫妻之像の除幕式を行い、同社取締役やOBなど110人が参列した。

 同社グループは来年10月に創業75周年を迎えるが、その記念事業の第一弾として行われた。これらは、吉田繁JKホールディングス会長の発案で銅像が建立されたもので、銅像の後ろにある石碑には現グループ社員2688人の名前と「社員皆家族」の言葉が刻まれている。

 式では、創業者夫人の吉田チサトさん、吉田会長夫妻、吉田社長夫妻の5人による除幕式を行い、参加者全員で銅像の完成を祝った。

 主催者を代表して吉田会長は、「当社が来年75周年を迎える当たり、創業者の偉業をたたえ、創業者のモットーである”社員皆家族”にちなみ、現社員の名前を刻み、我々現社員が再度原点を思い起こす場を作り、創業75周年のイベント会場とするために建立した」とあいさつした。

 OB代表お倉林伊一郎氏は、「1948(昭和23)年の入社時はわずか社員3に人であった商店を業界トップ企業に育て上げた吉田会長へ敬意を表す」と述べた。

 現役を代表して大久保清ジャパン建材社長は「創業者の猛氏は”何事も前向きに”や”毎日お客様を訪問せよ””在庫は金と思え”などいろいろな言葉をの残され、JKグループはそれを引き継いで75周年を迎えるが、その先の80周年、100周年に向かって頑張っていく」と話した。

 また、当日は創業75周年の記念事業の1つである「社史展示室」が新木場タワー16階で正式に公開され、展示品であるOBなどから寄贈された貴重な資料や創業当時の旧社屋の模型などの思い出を懐かしむ姿が見られた。

(日刊木新聞 H23.10.14号記事抜粋)



 ビルダーから見た建材・住設メーカー

 日刊木材新聞が「10年度木造住宅ランキング調査」と同時に実施した「建材・住宅設備メーカーの評価調査」で、59社から有効回答を得た。分野別に最も良いと評価する商品(複数回答可)では、INAXやサンウェーブ工業が統合したLIXILが1位に躍進。現在最も関心を持っているエコ商品は、前回以上に太陽光発電システムへの関心が集まったほか、蓄電池の注目度が一気に上昇した。

商品分野の評価トップ2企業

室内床材 朝日ウッドテック
ウッドワン
断熱材 朝日ファイバーグラス
マグ・イゾベール
システムキッチン LIXIL
クリナップ
トイレ LIXIL
TOTO
外壁材 KMEW
ニチハ
 屋根材 KMEW 
 鶴弥
デッキ材 YKK AP
越井木材工業 
 TOEX/タカショー/積水化学
 給湯器 ノーリツ 
リンナイ 
住宅用太陽光
発電システム
 シャープ
 パナソニック電工

<日刊木材新聞H23.10.6号記事抜粋>
(詳しい情報は、H23.10.17に発行の木材建材ウィークリーに掲載予定です。)
詳しくは、日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ でご確認下さい。

 



 住設交換部材を共通化 メーカー23社スタート

 大手住宅関連メーカー23社で構成する「長期使用住宅部材標準化推進協議会」(長住協)は1日から、住宅の設備機器のメンテナンス用交換部材の標準化(共通化)をスタートした。まず、8品目を登録し、来年度以降も、登録部材を増やしていく。対象品目にはCjKマークを貼付する。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



2X4加工2社が事業統合~原料仕入れや在庫面でも合理化 JKHD~

 

JKホールディングス(JKHD)傘下で2X4加工事業を行う日本パネフォーム(東京都、荒井宏社長)とティーエヌエス(栃木県佐野市、内田秀夫社長)の2社が10月1日に、事業統合する。これはJKHDグループ内企業で進めている経営効率化の一環で行われるもの。

 今回の事業統合は、2X4プレカットアッセンブルの生産加工を行う日本パネフォームと、2X4パネルを生産するティーエヌエスの事業統合することにより相乗効果を発揮し、原料の仕入れや在庫面でも合理化を図っていく考えだ。

 事業継承会社は日本パネフォームで、ティーエヌエスの債権・債務を除いて、商圏や人員、在庫、生産設備を引継ぐ。

 

 日刊木材新聞(H23.9.30号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞ホームページをご確認下さい。



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