ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、長野純一社長）は4月28日、2016年2月期決算と次年度の経営の経営方針を発表した。
同機は、連結売上高は477億円2300万円（前期比7.6％減）と減少したものの、陶器純利益は2億7800万円を確保し黒字転換となった。
住宅販売は、注文住宅の販売拡大とともに、分譲事業の販売田好調だったことが業績上昇につながった。
住宅販売における強みとしては、ヤマダ電機のとのシナジー効果に加え、同社の住宅が省令準耐火仕様ということや耐震性の高さも貢献したためと分析している。
（日刊木材新聞 H28.5.11号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、奥田正則社長）は4月25日、熊本地震の被災者に置き敷き畳2000枚を支援物資として寄贈するほか、同社グループの有志社員による義援金に「マッチングギフト方式」による会社拠出分を加えた義援金を寄贈すると発表した。
提供する置き敷き畳は、畳の敷き込み工事をすることなく、避難所等に置くだけですぐに利用できるもので、現地の販売店である日創建材（熊本県上益城郡益城町）の協力を得て、特に甚大な被害に見舞われている熊本県益城町の避難所へ届けられる。
軽量で持ち運びがしやすく、畳表には樹脂コーティングした機械すき和紙を使用しているため撥水性に優れ、飲み物などをこぼした場合でも簡単に拭き取ることができる。
（日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都、後藤博社長）は、建設住宅性能評価の評価書発行実績が累計で30万個を突破したことを発表した。
同社は2000年から住宅性能評価の事業に取り組み、4月27日時点で建設住宅性能評価実績が30万138戸になった。
このうち戸建ては9万5707戸、共同住宅は20万4431戸だった。
（日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋）
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中古住宅流通の第一段階といえるのが、インスペクション（住宅診断、現況調査）だ。
その住宅の状態を把握できる、リフォーム箇所の見当が付けられるなど、中古住宅を購入しようとする消費者にとって安心をもたらすものである一方、工務店等にとっても経験や知識を活かして、中古住宅流通の分野に参入できる可能性を拡げるチャンスでもある。
近年、インスペクションの認知度や利用率は高まっている。
（一社）不動産流通経営協会の不動産流通業に関する消費者動向調査（第20回、2015年度）によると、既存住宅の購入にあたり、何らかの建物検査（不動産会社が無償で提供するサービスも含む）を実施した購入者は、既存住宅購入者の44.6％を占めている。
日本住宅新聞提供記事
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電力の小売りが4月から全面的に自由化された。
話題としては「電気料金がどれだけ安くなるか」という観点が中心となっているが、「どのようなエネルギーで発電されている電気なのか」ということも重要なポイントだ。
千葉大学倉阪秀史研究室と認定NPO法人環境政策エネルギー研究所が毎年まとめている〝永続地帯〟研究の最新版（永続地帯2015年度版報告書）によると、15年3月時点の太陽光発電による発電量が、12年3月以降の3年間で5.5倍になったことが分かった。
バイオマス発電も対前年度比30.0％の伸びを示したが、一方で、風力発電は0.4％の減少。
地熱発電と小水力発電もほぼ横ばいで、太陽光以外のＦＩＴ（固定価格買取制度）の効果が依然として十分には表れていない現状も浮き彫りになった。
日本住宅新聞提供記事
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