太陽光発電システムの販売会社であるエクソル（京都市、川勝一司社長）と双日の100％子会社の双日プラネット（東京都、佐竹紀男社長）は、太陽光発電事業で提携する。
今後、両社の取扱製品を組み合わせて、国内販売を強化するほか、双日プラネットの海外ネットワークを生かし、フィリピンでの販売も展開する。
エクソルは2001年に設立された太陽光発電システムの専用企業。双日プラネットは、合成樹脂原料、製品、電子材料などを広く取り扱っているほか、海外マーケットにも強い商社子会社だ。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は9日、札幌市内で「北海道地区エリア社長会」を開いた。
北海道地区加盟販売店や関係者ら総勢31人が参加した。
木戸社長は「問題解決力と自社分析」というテーマで講演した。
そのなかで正しい問題解決にはフレームワークとして、市場を顧客・競合・自社の3分類に分けて分析する「3C分析」、マーケティングに必要な製品・価格・流通・プロモーションをそれぞれ分析する「4P分析」、自社の強み・機会・弱み・脅威を分析する「スウォット分析」などがあることを紹介した。
そして、今年度エリア社長会のテーマである「デポスウォット」で「内部環境における自社の強みと弱み、外部環境における自社の機会と脅威を把握し、戦略を構築することが重要」と強調した。
（日刊木材新聞 H28.5.22号掲載記事抜粋）
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セイホク（東京都、井上篤博社長）グループの4社にこのほど、東日本大震災を契機に創設された「いわての学び希望基金」への継続的な寄与等に対して岩手県から感謝状が贈られた。
同基金は震災で家族を失った子供たち（特に震災直線直後に生まれた子ども）の教育をサポートすべく、被災していないグループ企業が、成人するまでの20年間、学費などの資金援助を続けるものだ。
新秋木工業、秋田プライウッド、新栄合板工業、松江エヌエル工業の4社が4年連続で寄付し、総額1億8000万円に上る。
岩手県はこうした復旧・復興への支援に対して、井上社長に続いて4社にも感謝状を贈った。
4月上旬に秋田プライウッドで大規模な火災があり、同中旬以降は新栄合板工業が位置する熊本で地震が発生。
火災や天災への対応に追われるなかでも寄付を継続していることに対し、岩手県は秋田プライウッドに見舞いと感謝の意味を込めて伝統工芸である秀衝塗りの漆器(花瓶）を贈呈した。
（日刊木材新聞 H28.5.21号掲載記事抜粋）
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ファースの家グループを運営する㈱福地建装（北海道北斗市、福地脩悦社長）はこのほど、初の規格住宅「kinow（キノー）」を開発。
このほど、北斗市内にモデルハウスを建設し、4月13日から公開した。
kinowは、優れた温熱環境という従来からの特長に、意匠性の高さを付加。
1つのプランで異なる外観デザインを、同価格で顧客に提供できる仕組みとともに、モデルハウス活用のビジネスモデルとあわせて、全国の会員工務店へ提供していく。
日本住宅新聞提供記事
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工務店にとってシロアリ対策は、住宅を快適に維持するために重要であり、永遠のテーマである。
メンテナンスをせずに放置していたことにより、シロアリの侵入を許してしまい、被害が拡大化してからの発見ではもう手遅れの場合も多い。
関東学院大学建築・環境学部の中島正夫教授は「防蟻は、薬剤に頼るものというイメージが先行してしまい、施主が疎かにしてしまいがちなところ。
工務店自体も、防蟻の正しい知識があまりない場合もある」と問題を指摘する。
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