ニチハ(名古屋市、山中龍夫社長）は、三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミットで、J-クレジット制度を運営する経済産業省、環境省、農林水産省と外務省の連携により実施したカーボン・オフセットの取組に協力し、1000トン―CO2の自社保有クレジットを提供した。
同社は、温室効果ガス排出削減の認証制度であるJ-クレジット制度に参画しており、これまでに窯業系外装材製造時において年間8000トン-CO2以上の削減を達成。
また、原材料に国産産材を使用することで年間約20万トン以上のCO2固定も行っている。
（日刊木材新聞 H28.6.17号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板の利用拡大を目指し、床暖房用フロアの新基準が策定される見通しとなった。
林野庁、日本複合・防音床材工業会、日合連が協力し、オープンな新床暖房基準をつくる。
そのため同工業会ではプロジェクトチーム（PT）を設置、技術的なサポートを行っていく。
床暖房フロアの合板は、そのほとんどが南洋材合板だが、南洋材合板羽年始減の確保が難しくなっている。
一方で、政府は森林・林業基本計画のなかで木材自給率50％達成を目指しており、目的達成の一助とするため、床暖房フロア合板に国産針葉樹合板が使えるようにするという課題があった。
だが、今ある床暖房用フロアの基準は、東京、大阪、東邦、西部の4ガス会社が共通策定したもので、国産針葉樹合板の利用促進には新たな基準策定が必要と見られている。
（日刊木材新聞 H28.6.17号掲載記事抜粋）
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新和建設（愛知県北名古屋市、藤井保明社長）は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準仕様とする全13戸の木造住宅街「Kitanagoya SWT（スマートウェルネスタウン）」を北名古屋市内に建設する。
すべてゼロエネ仕様のタウン開発は同社初の取り組み。
造成工事後に建築に入り、今年11月には先行モデルハウス2棟を開設する予定だ。
同社は中京エリアで展開する木造注文住宅ビルダーで、年間の建築供給棟数は約240棟。
2020年度までに完工物件におけるZEH（ニアリーZEH含む）の割合を75％にする方針を発表しており、ZEH標準モデル「シンワステージ1.5」の展開や各モデルのグレードアップ仕様の提案などを進めている。
（日刊木材新聞 H28.6.15号掲載記事抜粋）
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LIXIL(東京都、瀬戸欣哉社長）は、東急リバブル（同、榊真二社長）と業務提携し、定額制リフォームパッケージプラン製品を開発した。
10日から、東急リバブル仲介の中古マンション購入者にサービスの提供を開始している。
これは、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレの水周り製品4点と、水周りのみのクロス、クッションフロアの張り替え、ハウスクリーニングをパックで提供するもの。
（日刊木材新聞 H28.6.15号掲載記事抜粋）
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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は13日、2020年の東京五輪に向けて、組織委員会が整備する施設で使われる木材について、持続可能性に配慮した木材の調達基準を決定、公表した。
基準には、持続可能性を担保するためにクリアするべき5つの項目が設定され、FSC、PEFC、SEGCによる森林認証材はこの5項目に適合するもの位置付けられた。
さらに、国産材の優先的な選択が努力規定として盛り込まれた。
組織委員会は今後、国や東京都へもこの内容の尊重を働き掛けていく。
調達基準は、組織委員会がサプライヤーや製造業者に対し、原材料等の調達、清算などすべてのサプライチェーンにおいて順守を求めるもの。
今回決定した調達基準の対象は、建設材料として使用する製材、集成材、直交集成材、合板、単板積層材、フローリング、建設に用いられるコンクリート型枠合板、家具に使用する木材（製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く）。
（日刊木材新聞 H28.6.15号掲載記事抜粋）
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