メーカー・資材情報

太陽電池出荷に天井感―15年度国内出荷量―

改正FIT法も出荷増の重しに

太陽光発電協会（JPEA、長榮周作代表理事）がとりまとめた2015年度の太陽電池の国内出荷量は、前年度比で2割方の減少に転じた。

15年度の出荷量は、7136MWとなり、前年度比で2080MWの減少となった。

太陽電池の出荷量は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)を追い風に、13年度から2年連続の増加となっていた。

だが、FITの買い取り価格の値下がりが響き、14年度をピークに出荷にも天井感が出た形だ。

住宅用では、買取価格を担保に売電収入で住宅ローンを相殺するビジネスモデルに妙味がなくなり、先行き需要に陰りが出てきた。

さらに、今年5月に成立した改正FIT法（電気事業所による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律により系統接続契約が要件とされたことで、未稼働事業でどこまで需要が伸びるかは不透明だ。

（日刊木材新聞　H28.6.24号掲載記事抜粋）
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住友林業、伊藤忠建材が4社引離す―消費増税反動減響き足踏み続く

建材商社5社+住友林業木建事業本部業績

建材商社5社（伊藤忠建材、三井住商建材、双日建材、丸紅建材、トーヨーマテリア）と住友林業木材建材事業本部の2016年3月期業績は収益面で大きな伸びが見られず、足踏み状態となった。

期中前半まで、14年4月の消費税8％への引き上げに伴う反動減が足かけ2年に及び資材需要が伸び悩んだほか、年初からは急激な円高に見舞われ、高コストの輸入資材を市場に転嫁できず、逆ザヤを強いられるなど減益に局面に見舞われた。

（日刊木材新聞　H28.6.23号掲載記事抜粋）
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好・不調に落差、競争の激化象徴―15年木材新聞プレカットランキング―

営業強化、非住宅対応拡充で生き残りを図る

日刊木材新聞が大手プレカット会社に対して実施した2015年の木造軸組みプレカット加工実績調査では、14年4月の消費増税以後の需要減から思うように抜け出せずにいるプレカット会社が多かった。

回答のあったう会社のうち、半数以上が14年比で減少となり、全愛では2.2％減となった。

一方で年間10万坪以上の加工実績を見せたプレカット会社は14年の14社から17社に増加した。

また、上位20社では12社が増加傾向となったことから、上位陣は引き続き堅調に仕事を確保していることがうかがえる。

15年プレカットランキング

企業名	加工実績（坪）
ポラテック	1,071,936
テクノウッドワークス	491,035（※2）
中国木材（15年6月期）	421,000
ハイビック（16年3月期）	249,400
マツシマ林工（ウッド・ストラクチャー含）	182,800
宮本工業	172,500
江間忠ホールディングス	170,000
シー・エス・ランバー（15年11月期）	156,000
原田木材	148,807
ワイテック（16年3月期）	140,000
ナイスプレカット	119,625
スカイ（16年3月期）	118,000
かつら木材センター	115,306
山西プレカット事業部（16年3月期）	112,537
佐藤木材工業	110,800
三ツワ	109,700
大森木材	102,208
ナカザワ建販	96,011
南商店	96,000
トーア	90,471
柴産業	90,000
大三商行（16年3月期）	88,500
アイダ設計	85,468
ウッディ―コイケ（16年4月期）	84,882
セブン工業（16年3月期）	83,414
けせんプレカット事業協同組合	80,000
イタヤ	78,000
村上木材	70,000
マルダイ	69,909
マツモト　プレカット工場（16年3月期）	65,000
ヨドプレ	63,000
岡本銘木店	62,200
長谷川萬治商店	60,000
材摠木材	60,000
ピーエッチシー（16年3月期）	59,652
ウッドリンク	58,000
福栄	57,110
シンホリ	56,072
愛媛プレカット	56,000
金沢木材協同組合プレカット金沢	55,000
山本進重郎商店	51,576
大日本木材防腐	51,294
中井住宅木販	50,788
カクライ	50,000

（日刊木材新聞　H28.6.22号掲載記事抜粋）
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きのう20日から募集開始「ウッドデザイン賞2016」

ウッドデザイン賞運営事務局が主催する「ウッドデザイン賞2016」の応募受付が、きのう20日から始まった。

ウッドデザイン賞は、消費者目線での木の良さや価値のある製品、建築・空間、活動、ビジネスモデルなどの取り組みを募集し、国内外に発信するための顕彰制度として創設。

昨年、第1回が開かれ、822店の応募があり、最優秀賞（農林水産大臣賞）に西粟倉・森の学校（牧大介社長）"「みんなの材木屋」発　森とくらしを創る六次産業化モデル"が選ばれた。

審査委員長には赤池学氏。分野長には隈研吾、益田文和、日比野克彦、伊香賀俊治の各氏らが務める。

（日刊木材新聞　H28.6.21号掲載記事抜粋）
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森林認証審査用日本版規格の草案公表　―FSCジャパン―

8月6日までの意見受付中

国際的な森林認証制度FSCの日本窓口であるFSCジャパンは、昨年から作成を進めてきたFSC日本国内森林管理規格について、草案の内容を公開した。

現在、8月6日までの期間で幅広く意見を受け付けており、内容解説のための公聴会も開く。

この企画は、日本国内のすべてのFSCの森林認証制度（FMM）の審査、監査に使用されることを前提に作成されている。

認証審査の基盤であるFSCの原則と基準が改訂され、これに基づいた国際標準指標が昨年発表されたことを受けて作業が始まり、2017年まtのすべての認証機関で運用されることとなっている。

（日刊木材新聞　H28.6.18号掲載記事抜粋）
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