メーカー・資材情報

被災者向けに支援価格で提供

平屋の商品を追加―ミサワホーム―

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は6月19日、自然災害被災者向けに展開している復興応援住宅「MISAYA HERT（ミサワ　ハート）に、九州エリア限定で販売している平屋住宅「Granlink HIRAYA（グランリンク　ヒラヤ）」を追加した。

ミサワ　ハートは、被災者向けに同社が販売する工業化住宅名でを支援価格で提供する取り組み。

復興応援住宅ミサワ　ハートは、被災者が安全・安心な住まいより早く確保できるよう、ミサワホームが販売する工業化住宅や耐震木造住宅「ＭＪ　Ｗｏｏｄ」などを支援価格で提供するもの。

東日本大震災が発生した2011根にこう、多くの商品やプランバリエーションを用意して大収納空間「蔵」付き住宅や2世帯3世代住宅、賃貸併用住宅といった様々な建築ニーズに対応している。

「平成28年熊本地震」発生を受け、九州エリアでは平屋のニーズが高いことから、今回同商品についてもミサワ　ハートにラインアップすることとした。

日本住宅新聞提供記事（H28.7月9日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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軒先と駐車場シェアサービス事業で連携

タマホーム

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、軒先（同、西浦明子社長）と業務提携し、同社の新築戸建ての購入者、同社建築地近隣地域の住民に対して、駐車場の空き時間の有効活用案として、駐車場シェアサービス「軒先パーキング」（インターネットサービス/運営会社＝軒先）への登録・貸出の提案を開始した。

同事業は、所有する駐車場に空きの時間帯があるときなどに、駐車場を貸し出し収益を得られるサービス。

業務提携は、住宅購入者に対し、より良いサービスの提携を目指すタマホームと、需要増に伴い登録数アップを目指す軒先の目的が一致したことから実現した。

（日刊木材新聞　H28.7.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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ZEBに取り組む商業施設

ロイヤルホームセンター

大和ハウスグループのロイヤルホームセンター（大阪市、中山正明社長）はこのほど、愛知県津島市に「ロイヤルホームセンター津島店」をオープンした。

同店舗は全国で54点目で、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に取組んでいる商業施設だ。

コンセプトは「住まいと暮らしのベストパートナー」。

建築関連者向けに建築資材や工具、農業関連者向けには作業着や専用農具など品ぞろえに力を入れているほか、朝早くから建設現場で作業できるよう営業時間も午前6時30分からとなっている。

（日刊木材新聞　H28.7.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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25周年記念CS強化大会　競合なしで特命受注目指す

住宅産業塾

日菱企画・住宅産業塾（東京都、長井克之塾長）は6月16,17の両日、住宅産業塾設立25周年記念として「工務店・ビルダーCS強化大会」を開いた。

住宅産業塾では毎月、テーマに基づいたゲスト講演や情報提供、ディスカッションなどを行ってきた。

今年は設立25周年ということもあり、塾の根幹でもあるCS（顧客満足）について改めて見直すとともに、さらに進化し信頼を得てブランド化していくにはどうしたらよいかを考える機会にした。

（日刊木材新聞　H28.7.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com

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工務店にも合法木材の努力義務

議員立法で今国会に提出されていた「合法伐採木材当の流通及び利用の促進に関する法律」（合法木材等利用促進法）が5月13日に可決・成立し、同20日に公布された。

これまではグリーン購入法で、政府調達の対象を合法性や持続可能性が証明された木材とすることとされていたが、今回成立した合法木材等利用促進法では、対象を民間事業者にまで拡大。

今後、木材を扱う住宅・建築事業者にも、合法伐採木材を利用することが努力義務として課せられる。

日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

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