「熊本地震緊急セミナー」が15日に横浜市内で開かれ、佐藤実M's構造設計社長・構造塾長が現地調査を元に、新築では耐震等級3を取得することや、必要壁量を2倍にすること、リフォームでは耐震補強を行うことを提言した。
佐藤氏は現地調査による木造住宅被害の状況を分析した。
例えば築年数が浅いものでも柱や壁の直下率が低い（乗りが悪い）ものや、筋違の向きが同じ方向ばかりのものなど構造的な配慮不足のものがあった。
2000年前後10年くらいの建物に被害が多かったことについては、筋違プレートできちんと施工したことで筋違が破断したり、それ以前のものは逆に筋違端部の接合が不十分で外れたことで破断はしなかった事例もあったという。
最近10年くらいの木造住宅では面材を張ったものに被害は少なかった。
（日刊木材新聞 H28.7.26号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）傘下の桧家リフォーミング（同、山王堂良社長）は、戸建て専用リフォーム商品「ゴローまる」と、マンション用リフォーム商品「スマート・リノ」を発売した。
グループの年間住宅供給量2500棟という建材調達力を生かし、戸建て向けでは総合的なリフォームパックで560万円という破格の価格を実現した。
住宅展示場来場者の3割がリフォーム検討者であるため、1都10県110カ所にある住宅展示場をリフォーム窓口として活用する。
将来的にはモデルハウスに専門ブースも構える方針だ。
ゴローまるは、耐震診断のうえ必要があれば耐震リフォームを行う耐震リフォーム、日本アクアの吹き付け断熱材を使用した天井と1階床への断熱リフォーム、サイディング塗装とシーリング工事の外装リフォーム、インターフォン・システムキッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレの入れ替え、ソーラーシステムと蓄電池の15年リース貸与、蓄電池の10年間レンタルの10商品をすべてパッケージ化して560万円という価格での提供を実現した。
（日刊木材新聞 H28.7.26号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、瀬戸欣哉社長）は19日、9月30日付で水栓メーカーのグローエを100％子会社にすることを決定した。
LIXILとともにグローエに共同出資する日本政策投資銀行（DBJ、東京都、柳正憲社長）から、DBJの出資分すべてを3億8500万ユーロ約450億円）で取得する。
グローエは、ドイツ・ルクセンブルグに本社を置く国際的な水栓メーカー。
LIXILグループは、2014年にグローエを買収した当初から完全子会社化を目指し、グローエに対し同グループ子会社のLIXILが12.5％、残る87.5％を同グループとDBJが折半で出資し、DBJに対するコール・オプション（買う権利）を設定した特別木定期会社を設立していた。
このところの円高・ユーロ安など為替背景を考慮し、6月下旬からグローエの完全子会社化の検討を始め、6月29日にDBJに対してコール・オプションの行使を申し入れた。
（日刊木材新聞 H28.7.23号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は20日、100％子会社のハイビック（栃木県小山氏、浅原秀則社長）の発行済み普通株式すべてをポラリス・キャピタル・グループ（東京都、木村雄治社長）に譲渡することを決定した。
譲渡先のポラリス・キャピタル・グループは、機関投資家や個人投資家から資金を調達し、事業再編。再構築支援を目的とした投資活動を展開している。
株式譲渡日は、8月下旬を予定している。株式譲渡後の人事は、浅原社長は継続し、LIXILが派遣している非常勤取締役2人と監査役2人は退任する。
ハイビックは、1967年の設立。プレカットや木材市場、住設機器の販売など、木材・住宅関連事業を多角的に手掛けている。
（日刊木材新聞 H28.7.21号掲載記事抜粋）
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（一社）日本サッシ協会がこのほどまとめた「平成28年3月版『住宅用建材使用状況調査』」によると、戸建住宅に取り付ける窓に関して、断熱製品（樹脂製、複合材料製、複層ガラス入木製）の取付率が全国平均で窓数比51.0％（前回44.3％）と、初めて50％を超えたことがわかった。
1、2地域に関しては100％で「完全に断熱化されている」としている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
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