メーカー・資材情報

3工場で生産能力向上図る ~ダウ化工~

現行の5~10%の増強可能に

ダウ化工(東京都、スポット・ケートプラカーン社長)は16日、今年上半期の断熱材の販売動向と、下半期の見通し、来年にかけての増強計画について発表した。

需給バランスの安定を確約

同社は押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」の製造販売を行っている。

新築着工の増加や東北の復興需要の顕在化、省エネ志向の高まりなどを背景に、断熱材需要は右肩上がりで、押し出し発泡ポリスチレン断熱材全体の出荷も前年比8~9%増という。

なかでもスタイロフォームの13年1~6月の販売は過去最高で、同社の市場シェアは、昨年は40%前後だったが、今年に入り数ポイント上がって42%程度になったと見ている。

下半期は、さらに販売が増えると見込む。

品不足が懸念されるところだが、同社の製造拠点は、鹿沼工場(栃木県)笠岡工場(岡山県)札幌工場(北海道)の3つで、特に札幌工場は、昨年11月に稼働を再開したばかり。

現在は北海道と東北3県へ出荷しているが、「札幌工場は現在まで無事故・無災害で順調に稼働しており、生産には十分な余力がある。前回のような大欠品は決して起こさない」(大槻勝営業本部長)。

 

(日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋)

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省エネ等級に等級5を検討

会議でこのほか、住宅性能表示基準に改正内容を反映させる検討案も報告された。

原稿の性能表示制度では省エネルギー対策等級は次世代省エネ基準相当が等級4で最高レベルとなっている。

省エネ基準改正に伴い、13年施工の省エネ基準相当を等級4するほか、低炭素住宅基準相当を等級5とする案が検討されている。

内容は経過措置も含め改正対応に必要な期間が設けられる予定だ。

 

(日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋)

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国産材サッシ、断熱性能評価を発表~日本木製サッシ工業会~

即時交換で提案も呼びかけ

日本製サッシ工業会(川上伊登志会長)は6月19日、東京都内で総会を開き、12年度に林野庁補助事業で行った、国産材サッシの断熱性能評価について報告した。

2層の杉の間にキリを挟み3層にした枠材に、3層ガラスを用いた内開き窓の性能が、熱貫流率(U値)1.06が認められ、国産材で断熱性能の高い木製サッシが実現することが確認された。

現在、国内の木製サッシメーカーが用いている樹種は、米松や米ヒバ、ニャトーが中心だが、公共建築物を中心に国産材仕様の要望も根強く、特に最近は増える傾向にある。

林野庁も国産材の用途開拓の一環で、補助事業を行っている。

12年度は、ゼロエネルギー住宅やパッシブハウスなどで関心が高まっている、高断熱性能の窓を、国産材で作る場合の性能評価と計算方法の確立が目指された。

 

(日刊木材新聞 H25.7.9号掲載記事抜粋)

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累計注文棟数10万棟に ~第14回ジャーブネット全国決起大会~

13年は匠の心と経営道極める

アキュラホーム(東京都、宮沢俊哉社長)が主宰するジャーブネットは4日、第14回ジャーブネット全国決起大会を開催した。

12年度の実績報告と、13年度に向けた方針発表が行われた。

ジャーブネットの12年の実績は、会員数338社で注文棟数が7638棟(前年比71棟増)。

これまでの注文棟数が累計で10万棟に達した。

12年の1社当たりの注文住宅棟数が20.6棟、07年が14.6棟だったことから、5年間で6棟増えている。

注文住宅棟数が増えているものの、宮沢社長は今後の体制について各企業の経営強化に重点を置いている。

 

(日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋)

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夏以降の製品需要増に期待 九州の新設住宅着工戸数も好調推移

木材利用ポイントへの問い合わせ増

九州の国産材構造材、羽柄メーカーの間で、7月以降の製品荷動き回復を見込む声が増えてきた。

3~6月はマンション、建売住宅等の需要増を背景に建材、住設機器の荷動き他地域に比較しても好調だった田が、国産材製品は九州内KD、AD材荷動きが中心になり、九州外出荷と九州内グリン材需要はむしろ停滞する状況が見られた。

だが、6月中旬過ぎから木材利用ポイントに関する問い合わせが急増し、九州外も含めて今後の注文が入り始めている。

相場低迷が続いている原木相場にも、ようやく明るい兆しが出てきそうな気配だ。

 

(日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋)

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