CLTで地方創成を実現する首長連合（18道県、26市町村、共同代表＝尾崎正直高知県知事、太田昇真庭市長）は24日、丸川珠代東京オリンピック競技大会担当大臣にオリンピック関連施設へのCLT等木材活用の提言を行った。
「選手村、メディアセンターなど目立つ場所でCLTを使い、オリンピックを契機に世界に日本の木材をアピールしていきたい」と尾崎知事が要望を述べた。
（日刊木材新聞 H28.8.27号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）はこのほど、オフィスビルや店舗等の企画・設計・施工を手掛けるあるアルゴスペースデザイン（同、田中博臣社長）の発行済み全株を取得した。
ミサワホームは、戸建て住宅事業に依存した事業展開を最適するために事業の多角化を進めている。
その一環として商業施設・医療介護施設の新築請負や、既存オフィスビル・商業施設のリニューアルといった不動産事業にも積極的に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H28.8.24号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は今月から、子会社の桧家住宅5社とFC加盟店が発売する規格型住宅「スマート・ワン」と自由設計住宅「スマート・ワン カスタム」において、HEAT20が推奨する外皮性能の基準G1、G2の仕様を発売した。
グループ会社の吹き付けウレタン断熱メーカー、日本アクアの協力の下、割り増し費用は、坪あたり3万5800円という、コストを抑制しながら外皮性能の引き上げを実施する。
HEAT20推奨の外皮性能基準G1は、3～7地域において冬期間非暖房室での室内最低体感温度をおおむね10度以上に保ち、暖房負荷を20％程度削減できる断熱水準。
G2は、同地域において体感温度をおおむね15度以上に保ち、暖房負荷を30％程度削減できる水準。
同社では、4,5地域でG1に、6・7地域でG2に対応する。
（日刊木材新聞 H28.8.24号掲載記事抜粋）
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三井ホーム（東京都、市川俊英社長）はさきごろ、不適切な会計処理があったことを公表した。
これは2017年3月期第1四半期決算のリフォーム事業部門で、過去2事業年度にわたり、翌年度の工事原価として処理する取引が発見されたもの。
外部の専門家も交えて社内調査委員会を設置した結果、過年度の過大計上された利用の類型学は約6000万円だということが分かっている。
同社取締役会はことの重要性を重く受け止め、過年度連結決算を訂正した。
（日刊木材新聞 H28.8.17号掲載記事抜粋）
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積水化学工業（大阪市、髙下貞二社長）住宅カンパニーはこのほど、自社施工戸建て向けのリフォーム商品「VtoHeim リフォーム」を発売した。
同社は、新築住宅で採用しているシステムを既存住宅に後付けできるよう技術開発を進めており、今回の商品はその一環。
太陽光発電システム（PV）と電気自動車（EV)・プラグインハイブリッド車（PHV）、同社のコンサルティング型HEMSを電力連携させる。
（日刊木材新聞 H28.8.17号掲載記事抜粋）
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