積水化学工業（大阪市、髙下貞二社長）住宅カンパニーはこのほど、自社施工戸建て向けのリフォーム商品「VtoHeim リフォーム」を発売した。
同社は、新築住宅で採用しているシステムを既存住宅に後付けできるよう技術開発を進めており、今回の商品はその一環。
太陽光発電システム（PV）と電気自動車（EV)・プラグインハイブリッド車（PHV）、同社のコンサルティング型HEMSを電力連携させる。
（日刊木材新聞 H28.8.17号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、平井雅彦社長、JIO）では、2015年6月末に、新築住宅瑕疵保険「JIOわが家の保険」契約戸数が100万戸に届いた。
08年8月から同社直営の全国23支店58営業所で販売し、10年には既存住宅売買瑕疵担保責任保険の取り扱いもスタート。
12年12月には低炭素建築物の新築等計画にかかわる技術的審査も始め、15年度には戸建ての審査数で日本一を記録した。
同社は住宅瑕疵保険業務と共に住宅性能評価が主力事業で、全国の中小工務店とともに住宅の建築技術向上で瑕疵を減らし、住宅性能の向上を図っていくことを主眼とする。
このような観点から宅建業法改正による建物状況調査（インスペクション）の位置付けを大きな変化と捉えており、それは建物現況調査によってリフォーム需要が増加するという見方にとどまらず、これまで住宅を建築してきたハウスメーカーや工務店の評価につながるものだと見る。
（日刊木材新聞 H28.8.11号掲載記事抜粋）
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楽天（東京都、三木谷浩史社長）は5日、リフォーム製品の施工・販売を開始した。
インターネットのショッピングモール「楽天市場」でリフォームサービス「らくらく楽天リフォーム」（http://event.rakuten.co.jp/household/reform/）として、リフォーム会社と連携し、設備費と基本行為費のパッケージ価格で提供する。
取り扱い製品は、LIXIL、TOTO、パナソニック、パナソニックAWE、ノーリツ、トクラスの6メーカーのキッチン、浴槽、トイレの3品目で、約774商品（5日時点）。
キッチンはI型、L型に対応した190商品、浴室は、戸建て、マンション用で41商品、トイレはセット型、一体型に対応した123商品から選択できる。
（日刊木材新聞 H28.8.10号掲載記事抜粋）
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勝田産業（東京都昭島市、勝田優社長）は、イノフィス（東京都）の開発した腰補助ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」の販売代理店となり、木材関連企業にマッスルスーツの販売を始めた。
勝田産業はパネル製作の大手で、工場内や集合住宅直建設現場作業での重量物持ち上げ工程の中で作業員の負担軽減のためにイノフィスのマッスルスーツ10機を導入、約6カ月の実証実験を実施してきた。
従来のマッスルスーツは介護現場で抱き起し時などに腰の負担を低減するためにコンプレッサーによる圧縮空気で人口筋肉を収縮させ、負担を軽減するものだった。
しかし工場や建設現場作業では圧縮空気を送り込むためのホースが邪魔になることから、イノフィスはスタンドアローンモデルを開発。
コンプレッサーや高圧タンク、ホースなどを不要としても重量物の持ち上げ時の負担を6分の1に軽減できる。
動力も不要で、手動ポンプで圧縮空気を人工筋肉に送り込み、常に状態を引っ張る力が掛かる仕組みになっている。
（日刊木材新聞 H28.8.10号掲載記事抜粋）
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資源エネルギー庁は1日に以降に電力会社と接続契約し、FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）適用を受ける太陽光発電で運転開始時期を新たに設けた。
事業用太陽光発電は認定から事業開始までを３年として、期限超過なら調達価格の引き下げなどが実施される。
同町は7月29日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置方の一部改正省令」（改正FIT法）を交付し、新認定制度における認定手続き、認定基準、認定情報の公表、認定を受けた事業計画の変更について定めた。
「認定基準」の一つとして、太陽光発電のみを対象として認定から一定期間内に運転を開始することを規定した。
これは太陽光発電（非住宅）でFIT認定を取得しても未稼働事業が約7割を占める現状に対し、運転開始期限を設けるもの。
（日刊木材新聞 H28.8.5号掲載記事抜粋）
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