楽天株式会社（東京都、三木谷浩史社長）は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で8月5日、リフォームサービス「らくらく楽天リフォーム」の提供を開始した。
このサービスは、実績が豊富なリフォーム会社と連携し、「らくらく楽天リフォーム」の認定商品として、楽天が厳選した安心かつ低価格の商品を取り扱う。
ユーザーは、設備費用と基本費用を含んだパッケージ価格で比較検討しながら、効率よくリフォーム商品を選ぶことができる。
楽天プレスリーリース http://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/0805_01.html
岐阜県は7月25日、同県八百津町、岐阜大学、民間企業3社と、水素エネルギーを有効活用する事業の推進を目的とした「水素社会にの実現に向けた産官学連携協定」を締結した。
間伐材を使ったバイオマス発電など再生可能エネルギーの活用可能エネルギーの活用が組み込まれている。
八百津町では、木質バイオマスや太陽光を使った発電と、水素の生成を軸とする「地産地消型エネルギーシステム」を活用したまちづくり構想を推進中で、公共施設や産業施設に熱や電力を供給していく方針だ。
岐阜県、八百津町、岐阜大学、清流パワーエナジー（岐阜市）、森松工業（岐阜県本巣市）、ブラザー工業（名古屋市）の6者間で締結した今回の協定は、来るべき水素社会の実現に向けて、産官学協働による研究開発、社会実験等を進めて再生可能エネルギー由来の水素を活用した地産地消型エネルギーシステムを構築するとともに、新たな地域産業や雇用を創出等を図ることを目的としている。
（日刊木材新聞 H28.8.4号掲載記事抜粋）
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トクラス（浜松市、八幡泰司社長）は7月25日、スマートフォンやタブレット端末でふろの湯はりができる給湯器・浴室・マルチコントローラの連携商品「トクラススマートパッケージ」について、ガス給湯器の対応範囲を自社製品と暮らすエコキュートのみから国内主要メーカーまで広げると発表した。
同社調査によれば、2014年度の給湯器出荷数のうち、ガス給湯器（給湯専用器は除く）は約60％を占めている。
今回、このうちのHA(ホームオートメーション）端子付き台所リモコンを持つ給湯器に対応することになり、幅広しユーザーが使用可能になった。
同パッケージでは、台所リモコンの「ふろ自動はり」機能に連動して浴槽排水栓が閉まるため、給湯時の排水栓忘れを防止する。
また、マルチコントローラーを接続することで外出先でもスマートフォンやタブレット端末から湯はりができる。
（日刊木材新聞 H28.8.4号掲載記事抜粋）
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基礎パッキン広報最大手である城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰郎社長）は、2016年7月で、同社の基礎パッキンを採用したJotoキソパッキング工法実績が400万棟を達成したことを発表した。
1976年に確立されたJotoキソパッキング工法は今年でちょうど40周年。
94年に住宅金融公庫評価承認第1号として承認された同工法は95年の阪神大震災で倒壊がゼロだったことをきっかけに世間的に認知されはじめ、2004年3月に100万棟、11年１月に250万棟、14年9月に350万棟と順調に伸ばした。
（日刊木材新聞 H28.7.28号掲載記事抜粋）
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三井住商建材（東京都、植木啓之社長）と丸紅建材（同、鈴木直宏社長）は年内をめどに事業統合することで検討を始めた。
両社の持つ事業資産の効率性を高め、建材建材商社（5社）のトップである伊藤忠建材（同、柴田敏晶社長）を抜いて3000億円台にのり最大手となる見込みだが、利益面で優位に立てるかは今後の課題だ。
両社の事業統合はかねてから水面下で検討してきたもので、年内をめどに新会社への移行を進めることで最終合意した。
早ければ12月1日に発足する。
住宅資材を軸とする建材販売事業は、少子高齢化による人口減少から新設住宅着工数の減少は避けられず、収益の拡大が見込めない時代にある。
また、数ある同業他社間での過当競争などによって収益率を落とす事態にある。
（日刊木材新聞 H28.7.27号掲載記事抜粋）
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