耐震住宅100％実行委員会（田鎖郁夫委員長=エヌ・シー・エヌ社長）は9月1日、台3階耐震住宅100％全国大会を開いた。
田鎖委員長は委員会の今後の展望を述べ、継続的に活動できる仕組みづくりを目指す観点から委員会の法人化を提案。
また、地域の人への情報発信など地域活動に力を入れる考えを示した。
住宅耐震化について国土交通省は、2020年の耐震化率95％を目標値としている。
これに対して同委員会では、耐震設計された新築住宅の増加、耐震化100％に向けた啓発活動などを活動内容としている。
（日刊木材新聞 H28.9.7号掲載記事抜粋）
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キッチン、洗面化粧台、浴室の2016年会三半期（1～6月）の出荷台数は、いずれも前年同月期並みにとどまった。
16年上半期の新設住宅着工数が、前年同月木で5.2％増となった一方で、出荷は勢いを欠いた手応えだ。
6月には、キッチンや洗面化粧台の出荷台数が前年比で減少に転じており、先行き需要に対し、懸念を示す声も出始めている。
これは、金賃・バス工業会（大道正人会長）がまとめたもの。
品目ごとの月別出荷台数などは表のとおり。
新設住宅着工は賃貸住宅を中心に堅調さが続いていたたが、キッチン、洗面化粧台、浴室ともに出荷台数は飲み悩んだ印象だ。
トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）は8月26日、住宅産業研究所がまとめた2015年度住宅メーカー販売実績（戸建て住宅販売棟数）において、愛知県で1位となったことを発表した。
販売棟数は1705棟で、同県では2000年から16年連続で首位を獲得している。
また、中京3県では1960棟を販売し、3年ぶりの1位となった。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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住宅産業塾（塾長＝長井克之・日菱企画(株)社長）が主催する「魅せる現場コンテスト」では、清掃や整理整頓など現場の美化（「現場きれい」）に加え、安全や職人のマナー、そして現場を魅力的にするための演出に至るまで、総合的に現場のあり方を評価している。
上位入賞の各社は、現場にさまざまな工夫を凝らして品質を高め、現場を核に受注を獲得。
今回は、2015年のコンテストで入賞した6社の取り組みを、長井塾長が分析。職人の意識向上や、地域での信頼獲得などについて議論した。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月25日号）
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国土交通省指定の住宅瑕疵担保保険法人である住宅あんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は1日、既存（中古）住宅の個人間売買における開始保険を使いやすくした商品を販売した。
また既存住宅の売買で引き渡し後6カ月以内に補修すれば保険に加入できる引き渡し後補修特約も新設。
シロアリ損害担保特約の対象地域も全国規模へと拡大するなど、いずれも同社が初の取り組みとなる。
（日刊木材新聞 H28.9.1号掲載記事抜粋）
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