地域材・地域雇用の復興住宅建設スタート 登米市と登米市木造災害公営住宅建設推進協議会
地域材・地域雇用の復興住宅建設スタート 登米市と登米市木造災害公営住宅建設推進協議会
宮城県登米市と、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会（会長＝齋藤司・宮城県森林組合連合会代表理事会長）は9月17日、地域木材を活用した木造災害公営住宅の安全祈願祭と起工式を開催する。
東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅のうち、協議会形式で進めた地域木材活用・地域雇用による建設は、宮城県内では初めて。
木材利用P、出足鈍く
木材利用P、出足鈍く
林野庁は9月6日、木材利用ポイントの、8月末時点の申請・発行状況をまとめた。
申請状況は、申請がはじまった7月は59件（木造住宅＝新築、内装・外装木質化等31件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ28件）と出足は鈍かったが、8月は木造住宅395件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ122件で、計517件に増えており、今後もさらに増加することが見込まれる。
ただし「スタート前の盛り上がりに比べると、期待ほどではない」という関係者も少なくない。
断熱材一体型耐力壁パネルの提案を強化
断熱材一体型耐力壁パネルの提案を強化
工場生産で優れた断熱性能実現
大利木材（徳島市、小濱孝彦社長）は2020年度の省エネ基準の義務化に対応し、木造軸組構造用断熱材一体型耐力壁パネル「HCパネル」（ヒートコントロールパネル）の提案を強化していく。
同パネルは完全受注生産方式システムで供給され、現場に応じてパネルサイズ、断熱材の種類、構造用面材を選択でき、熱抵抗値も自由設計することができる。
製造は工場で行い、同社で開口部加工も対応することから、省施高性能にも優れている。
HCパネルは、住宅等の省エネ性能向上において重要な高気密・高断熱施工を簡単かつ迅速・確実に、また適正コストで行うことを目的に開発されたもので、特許申請もしている。パネル構成は、芯部位に断熱材（セルローズファイバー、グラスウール）を入れ、セルローズファイバーの場合はこれを両面からハニカム構造の下地材で支え断熱材の沈下を抑制、枠材と構造用面材（構造用合板、OSB、構造用MDFなど）で断熱材一体型耐力壁パネルとする。同社では断熱材にはセルローズファイバーを推奨している。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
最近の売れ筋商品（キッチン・ユニットバス・フロアー・外装材・造作材）
最近の売れ筋商品（キッチン・ユニットバス・フロアー・外装材・造作材）
JK情報センター発表資料（平成25年度第3四半期10月～12月需要動向予測調査）による、全国の住宅資材売れ筋ランキング。
キッチン
| メーカー | 商品名 | |
1 | クリナップ | ラクエラ |
| 2 | LIXIL | アミィ |
| 3 | クリナップ | クリンレディ |
| 4 | パナソニック | リビングステーションSクラス |
| 5 | タカラスタンダード | エーデル |
ユニットバス
| メーカー | 商品名 | |
1 | TOTO | サザナ |
| 2 | LIXIL | キレイユ |
| 3 | クリナップ | ユアシス |
| 4 | パナソニック | ココチーノ |
| 5 | クリナップ | アクリアバス |
フロアー
| メーカー | 商品名 | |
1 | ノダ | Nクラレス |
| 2 | 大建工業 | フォレスティア |
| 3 | ノダ | クリアシルキー |
| 4 | パナソニック | Vフロアー |
| 5 | 東洋テックス | 耐水床暖フロア |
外装材
| メーカー | 商品名 | |
1 | ニチハ | モエンM14・W14 |
| 2 | ニチハ | モエンエクセラード |
| 3 | ケイミュー | エクセレージ・セラディール |
| 4 | ニチハ | モエンサイディングS・L |
| 5 | ケイミュー | パワーコート |
造作材
| メーカー | 商品名 | |
1 | 大建工業 | RⅢシリーズ |
| 2 | ノダ | アトリア |
| 3 | パナソニック | リビエ |
| 4 | ウッドワン | ソフトアート・シンプルS |
| 5 | LIXIL | ファミリーライン |
JK情報センター 平成25年度第3四半期（10月～12月）需要動向調査より抜粋
初めて森林環境税の創設盛り込む
初めて森林環境税の創設盛り込む
森林吸収源対策の財源確保要望
14年度の林野関係の税制改正要望では、新規に森林吸収源対策の財源確保にかかる税制措置を要望した。
当初予算では財源確保が間に合わず、不足分を補正予算で賄っている現状のジレンマを解消するのが目的で、具体的な方法として今回初めて森林環境税の創設を盛り込んだ。
森林吸収源対策では、石油石炭税の税率の特例措置（「地球温暖化対策のための税」）と同様の税の創設、または「地球温暖化対策のための税」の活用等による税収枠の創設、揮発油税の「当分の間税率」の優先的な充当、森林環境税（仮称）の創設を上げた。全2者はCO²排出源に対する課税（原因者負担）なのに対し、森林環境税は地方自治体33県で導入されている森林環境税等の国税版で、所得税や法人税に上乗せする形で受益者に幅広く負担を求めるもの。補正予算分を賄うには1000億円規模が必要だが、使途については一般財源との区分けが必要と見ており、条件不利地等の森林整備（間伐等）や人工林の若返りを促進するための再造林などを想定している。
（日刊木材新聞 H25.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
