地域材・地域雇用の復興住宅建設スタート登米市と登米市木造災害公営住宅建設推進協議会

宮城県登米市と、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会（会長＝齋藤司・宮城県森林組合連合会代表理事会長）は9月17日、地域木材を活用した木造災害公営住宅の安全祈願祭と起工式を開催する。

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅のうち、協議会形式で進めた地域木材活用・地域雇用による建設は、宮城県内では初めて。

最新号（2013年9月15日号）の各面　NEW!!

4～5面第14回健康住宅サミットプレビュー／厳しい時代だけど「がんばっぺ！工務店」

第14回健康住宅サミットのテーマは「がんばっぺ！工務店」。現在、地域の中小工務店は、省エネ基準の義務化や後継者問題、職人の高齢化など、多くの厳しい課題を抱えているが、工務店として生き残るためには、こうした課題にひとつひとつ立ち向かっていかなくてはならない。今回、実行委員長を務め、あわせて「大工棟梁の会」を設立する石坂健一氏（（有）石坂工務店社長）は、「工務店や大工が生き残るためのヒントを与えたい」と、サミットへの意気込みを語る。

7面地域ブランド／「関東家守りネットワーク」による地域優良住宅『絆を育む家』

平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に引き続き、25年度の同事業に採択されたグループが「関東家守りネットワーク」だ。施工事業者は、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川と各地に広がっている。そのため地域型住宅は特定地域の文化や気候風土を加味するのではなく、絆をテーマとした。使用する地域材も、かながわ県産材、群馬県産材、千葉県産材、合法木材と多岐にわたる。同グループが提案する地域型住宅は「地域優良住宅『絆を育む家』」。名称のとおり、家族の絆を育む仕様が大きな特徴だ。

10面総合／新耐震でも8割以上が耐震性不足

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は8月29日、今年6月30日時点までの耐震診断に関するデータをまとめ発表した。診断の結果、9割以上の建物が現行の耐震基準に適合しておらず、旧耐震の建物はほぼ全て、新耐震の建物でも耐震性に難があるものが8割以上を占めていることがわかった。

6面　私の工務店経営／第1149回大井建設工業（株）（長野県御代田町）
8面　木材価格
9面　連載／矢野宣行「室内環境を向上させよう」最終回トータルコストで勝負する
11面　 NJSフォーカス／防耐火特集

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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