メーカー・資材情報

単結晶のソーラーパネル

国内住宅向けに本格投入

太陽光発電システムの製造販売を行う京セラ（京都市、山口悟郎社長）は、同社で初めて単結晶シリコンの太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を、4月から国内の住宅市場向けに本格投入する。

同社は、1982年に世界に先駆けて多結晶シリコンの太陽電池の量産化に成功して以来、多結晶のソーラーパネル一筋に製品を展開してきた。

しかし、現時点では単結晶シリコンの方が発電効率が高いため、同じ面積の場合、単結晶のパネルは、国内7メーカーではパナソニックのHITの認知度が高い。

京セラもこうした需要に応え、単結晶のパネルの研究開発を進め、今回、変換効率19％の太陽電池の販売開始に至った。今後さらに発電効率を高め、将来は22％以上まで引き上げる計画だ。

一方、多結晶の太陽電池も、量産レベルでは世界最高クラスの変換効率18.6％を実現したと発表した。今夏には、これを採用したソーラーパネルを国内で発売するよてい

 

（日刊木材新聞　H26.03.18号掲載記事抜粋）

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大型施設向け提案商品・工法を展示

東京開催に約2400人来場

ケイミュー（大阪市、小森隆社長）は6、7の両日、パナソニックセンター東京有明スタジオで同社の今春の新商品や次期構想商品などを展示した「ケイミューフェスタ2014」を開催。

全国8都市（東京、名古屋、札幌、仙台、宇都宮、大阪、岡山、福岡）で行う第1弾となる東京には、オープニングセレモニーに90人、2日間で約2400人が来場した。

小森社長は「今後、少子高齢化のなかで新築という観点から、量的には縮小していくと見ている。
そのなかで当社は皆様と一緒になり、住まいの外装面から価値を高めていくという視点に立って商品を開発している。
今後は、リフォームや非住宅などの市場が有望なため、皆様と一緒になってそれらの市場に積極的に取り組んでいく。
このフェスタで新商品や工法を含めた技術も紹介する。来場の皆様をはじめ、工務店や工事店、設計事務所がともに緊密にコミュニケーションをとれる場にしたいと考えている」とあいさつした。

 

（日刊木材新聞　H26.03.18号掲載記事抜粋）

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オーストリアの欧州トウヒを認定

米国産米松37都道府県で対象

木材利用ポイントの基金管理・制度運営委員会は、国内外から対象地域材として申請されたもののなかでオーストリア産オウシュウトウヒ（Wウッド）を新たに認定した。

また、先に対象地域材として認定されていた米国産ベイマツについては、都道府県協議会からの推薦により37都道府県で木造軸組工法、枠組壁工法（2×4工法）、丸太組構法（ログハウス、広島県を除く）が対象工法として認められた。

4月1日をめどにポイント付与対象となる見込み。

昨年12月に米国産ベイマツが対象地域材になり、さらに今回37都道府県協議会からの推薦で工法としても認められたことで、輸入材でも木材利用ポイントの対象になる。今回オーストリア産欧州トウヒも対象地域材となり、今後、都道府県協議会の推薦を受け、委員会で審査をしたうえで工法でも認定を受ければ構造材としてポイント対象になる見込みだ。

米国産ベイマツが対象工法に認められたのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、沖縄。対象時期は近く発表される見込み。

 

（日刊木材新聞　H26.03.15号掲載記事抜粋）

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木質パネル接着工法が対象に

札幌工場の取組みに評価

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）が主力工法として採用する木質パネル接着工法がさきごろ、林野庁の木材利用ポイントの対象工法に指定された。

対象となるのは、札幌工場で生産された構造材を使用し北海道で建築する木質系工業化住宅で、4月1日～9月30日に工事着手した建物が該当する。札幌工場は70年の操業以来、地元林業の活性化と資材の安定調達を目的に、フィンランドなどの欧州産Wウッド材に加え、道産材を木質パネルの枠材・芯材や土台などに使用してきた。

この取り組みが評価され、13年12月24日付で「北海道で、カラ松またはトド松を主要構造材等として材積の過半使用する木質プレハブ工法」として対象工法に指定された。これにより、札幌工場で生産された木質パネルを使って北海道に建築する2、3階建て木質系工業化住宅で、120ミリ厚の木質パネルを使用した建物が対象になり、１棟当たり30万ポイントが付与される。

加えて北海道では「内装・外装木質化」でも、登録建築材料のフローリングを使えば別途ポイントが付与され、合算で最大60万ポイントが付く同社の木質プレハブ工法は、その気密性の高さから、寒冷地での施工も多い。より幅広いユーザーの木材利用ポイント活用が見込まれるとともに、木軸工法以外での同事業対象例として注目される。

 

（日刊木材新聞　H26.03.06号掲載記事抜粋）

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リフォーム事業を継承　～パナホーム～ 

パナホーム（大阪府、豊中市、藤井康照社長）は4月1日付で、自社が手掛けるリフォーム事業を100％子会社のパナホームリフォーム（同、中田充彦社長）に、会社分割により継承する。

同社は2013年10月にパナホームリフォームを設立し営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業から全国の主要な地域でのリフォーム事業を分離独立させ、責任体制の明確化・意思決定のスピードアップ、人材育成に努めてきた。

今後はさらなる商圏エリアの拡大を図るため、一部拠点のリフォーム事業を新たに移管する。

移管するのは、同社が直轄してきた宮城、郡山、福山、山口の営業拠点で、13年3月期の売上高は17億8100万円。

 

（日刊木材新聞　H26.03.05号掲載記事抜粋）

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