東北地方のプレカット工場は全体的に忙しく、フル稼働しているところが多い。
大手や災害公営住宅の受注を受けている工場は今年3月ごろから忙しくなり、現在も三交替制で対応している工場もある。
大手ハウスメーカーの仕事を受けるところ以外にも、雪の影響を受ける地域の工場では、非受託分野の注文を取り冬場を乗り越えるとしている。
また、他県での仕事の獲得にも動いており、注文も例年通り獲得できているとしている。
大手プレカット工場では設備投資を行い、注文に応えている。
（日刊木材新聞 H28.12.8号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、宮崎県と宮崎県森林組合連合会（宮崎市、甲斐若佐代表理事会長）との間で、杉の伐採跡地に花粉症対策苗木を植え替え、伐採後の再造林と花粉症対策を同時に進めていく協定を結んだ。
タマホームや宮崎県森連に対して年間600万円を資金提供し、今後5年間で約250ヘクタールの伐採が植栽される予定だ。
同社が同様の協定を結ぶのは、大分県に続いて2例目となる。
3者が締結したのは「伐って使ってすぐ植える花粉の少ない森林づくり協定」。タマホームは国産材の家づくりを進めており、住宅資材として使われる宮崎県産材の割合も高い。
またこれまで森林環境などへの貢献に取り組んできた一環のでもある。
（日刊木材新聞 H28.12.2号掲載記事抜粋）
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プロ向けの建材小売店「建デポ」を運営する建デポ（東京都、小森哲郎社長）は17日、ナンバ（岡山県津山市、難波賢治社長）とフランチャイズ（FC）加盟契約を締結した。
建デポは昨年10月に成長の加速を目指してLIXILグループから独立、現在は2020年度に末端売上高1000億円以上、店舗数160店舗の目標を掲げている。
建デポは、木材、建材から副資材、住設機器から空調設備までをプロユーザーへ小売り販売する店舗。
09年に第1号店がオープンして以降、全国に64店舗ある。
（日刊木材新聞 H28.11.30号掲載記事抜粋）
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東海地区では持ち家志向の強さもあって、工場の規模を問わず加工量が増加しており、外注先の確保に苦労しているところも。
「加工量は現状がピーク、年明けは不透明」というのが共通した見方だが、針葉樹合板などの手当てが難しいとの話も随所で聞かれる。
愛知県大型工場では、「12月もプレカット工場は忙しく、落ち込みはない」と話し、稼働状況はピークと指摘する。
ただ、建築現場での職人不足が顕著になっており、どこかの時点で現場の進行が止まるとの懸念もある。
年明け後の需要は不透明だが、先送り物件への対応で比較的忙しいのではないかとしている。
（日刊木材新聞 H28.11.30号掲載記事抜粋）
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不動産フランチャイズのリニューアル仲介（東京都、西生建社長）は、セルフインスペクションウェブアプリ「SelFin（セルフィン）」をリリースした。
同アプリでは、不動産のリスクについて利用者自らがチェックできる。
オープンデータや蓄積された入力情報を活用し、データ比較により平均像とのかい離を計算。
独自のアルゴリズムに基づき判定する。
（日刊木材新聞 H28.11.29号掲載記事抜粋）
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